「青山繁晴さん」カテゴリーアーカイブ

尖閣諸島と沖縄問題 31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんその4

安保法制が施行されましたが、反対デモの映像がNHKをはじめ様々なメディアで取り上げられました。しかし、反対側の映像だけで賛成側の意見を取り上げられることはありません。リズムを付けて太鼓を鳴らし呪文のように唱えています。呪文で国民は動くのでしょうか?

青山さんは子供のころ社会科の資料で老人ホームのみんな同じような服を着せられ、黙って並んで食事をしている悲しい写真を見せられたそうです。自分たちの世代を育んでくれた高齢者がこんな悲しい思いをしていると子供心にショックだったそうです。私達のために働いてくれ、支えてくれた人達が悲しい目にあっていると今でも泣きそうになるそうです。

日本にも日本の海を守っている人がいます。しかし本当は憲法と合っていない、合っていないけど我慢することを我慢していますが、海軍士官(海上自衛隊)もいます。その方々に青山さんは尖閣諸島をP3C(軍用機)で見せてもらいました。尖閣諸島には日本人が生活していた跡が残っています。水道管を敷設した跡などがあります。(テレビでは放送できません)しかもその海底に資源が眠っています。尖閣諸島は安倍政権といえども石垣の漁民の人たちでさえ近づけません。絶好の漁場で大型回遊魚もたくさんいます。しかし中国の漁民は下手すると漁ができる。実は中国は出てきていて、海上保安庁はもめ事が起きないように、現場で見ると、私たちの海上保安官が胸の中では泣きつつ、中国の漁民を守るようなことになっていて、石垣の漁民を近づけないようになっています。1969年に資源があることを国連が言ったとたん急に中国は昔から自分のものだったと言い出しました。中国の人民日報という新聞にも尖閣諸島は日本の領土なのにアメリカが支配しているのはおかしいという記事も出ていたことは確認が取れています。

中国は付近の海で矢倉を立てました。そこから資源が奪われています。11年前からその行為は行われていたのですが、報道されたのは最近です。さらにその近くの海では弾道ミサイルの実験を回収する中国海軍の船も確認されています。これもテレビでは報道されません。自衛隊は事実関係をつかんでいます。国民の自衛隊です。消費税を含め税金が使われていて私たちが信頼して権限を与えているのが自衛隊です。その自衛隊が掴んだ貴重な情報がなぜニュースにならないのか。情報が歪んでいます。こういう事実を踏まえて尖閣諸島や中国と日本の関係を考えるのが当たり前のはずです。

沖縄電力の有望な一人の女性が副社長の指示で1年間青山さんの同行秘書につきました。彼女は沖縄の普天間高校出身です。青山さんは彼女に例えば戦艦大和は沖縄を守るために沖縄に近づいて行って、海上特攻という作戦は間違っていたため二つに折れて海に沈んだけれども、お前らを守るために行ったんだよと。沖縄を愛していたから。沖縄は捨て石ではなく。彼女も沖縄は捨て石にされたと普天間高校で教えられたそうです。日本は沖縄を捨て石にしたんだと。だからたくさん犠牲が出たと。それは違います。大和だけじゃなくて北海道から九州までどこの人も沖縄に出かけて行っていて沖縄を愛していたからこそ最後まで戦おうとして惨いことが起きた。もちろん間違いもあった。硫黄島の栗林中将のように住民の方々を事前に避難させるべきだったが、硫黄島の人口と沖縄の人口は全く違っていて牛島さんという司令官もやろうとしたけど果たせないまま沖縄線が始まってしまった。沖縄を愛していたこと。沖縄県民と本土の日本人は何も分断されてなかったこと。それを分断する教育は間違っていると。一年間同行秘書をやるんだったら自分の目でよく見てそれを沖縄に持ち帰ってくれと言いました。

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増税しない理由とこれからの軽減税率 31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんその3

増税を見送る場合ですが、官邸は増税しないことを認めているので、問題はその先です。青山さんは減税すべきだと言っています。過去に消費税を5%から8%に上げたときは、誰もがやむを得ない思っていました。しかしそれは間違いでした。それは経済学の理論では説明できません。しかし、結果として日本の消費者は5%から8%に上がっただけでも、ものを買わなくなりました。主義主張よりもこの結果を受け止めなければなりません。日銀総裁と財務省は8%から10%に上げることに対し、前回は5%から8%、今回は8%から10%、2%しかアップしないのだからあまり影響がないという声が主流のようです。 また、先に行われた日銀のマイナス金利についてですが、今までは銀行に預けると利子が付いたため、タンス預金にはせず、銀行に預けていました。そうなると銀行は日銀にお金を預けず企業にお金を借すことで、お金が回り経済は発達すると言われていましたが、今のところ結果は出ていません。銀行も企業もただ縮こまるのみです。マイナス金利の本当の意味は本来お金を安全に日銀の頑丈な金庫で365日預かってもらえ、そのため手数料が発生するという意味なのです。その意味を銀行は知っていて、日銀の頑丈な金庫に価値を見出したのでしょう。日銀の生活感覚のなさがズレを生んでいます。

消費増税をしないその先を考えると、それは延期なのか凍結なのかさらには減税なのか、そこがポイントなのですが、青山さんははっきりと減税すべきと言ってます。官邸の方からもそういう考えがあると返事が来ました。さらに軽減税率を使うことも考えています。どういうことかというと、予算が成立した3月29日に安保法制も施行されました。それともう一つ。軽減税率(来年春に消費税10%では負担が重いので一部を8%のまま)も法律にしました。軽減税率を含めた改正税法が成立しました。これで消費税10%は決まりではないのかと思いますが、そうではないのです。衆議院が解散して、新しい国会でまた法律を変えればよいことなのです。またさらに総理官邸では消費税を来年4月から10%にせずにさらに8%のままにして一部に軽減税率を適用し5%に戻すということが検討されているのです。

財務省はこういう時に回ります。局長以下の東大法学部卒のえらい人たちが動き回ります。日本の経済の中心の財務省はほとんどが法学部です。海外の国務省からの方から不思議がられます。東京大学経済学部ではマルクス主義経済学を教えているため財務省では使い物にならないのです。東大法学部が一番難しいということになっているので何でも勉強ができるから財務省に入ってから勉強すると言うとアメリカの国務省の人はとても不思議がります。まとめると日銀総裁の生活感覚のなさも含めて財務省もその感覚がないので、今まではこういう時になるとえらい人が出ていき国会議員に会います。さらに東大京大早稲田慶応などの大学の経済学の有名な先生に会い「経済審議会で新しい人材を探している」などと言い寄ってくるのです。それと引き換えに「軽減税率をそんなことに使うなんてけしからん」とテレビで言ってもらおうとするのです。ある国会議員には体育館の修理をの持ち掛け、すり寄ってきました。(あからさまには言いませんが)そういうことやって回るわけですが、汚い言葉ですがエサを使って言い寄ってくるのです。衆議院議員は同期会のようなものがあり、そこで話すとみんなやられています。それが普段の財務省です。

そういう行為が今回はないのです。総理官邸はあれだけ総理が約束した増税をしない。すでに決めています。財務省は中に秘書官が潜り込んでいるので完璧に把握しています。日本最大の情報機関の一つが財務省です。あれだけもめた消費税増税の前提となるはずの軽減税率を減税に使うなんてもってのほかです。怒り狂って回るはずですが、今回はないのです。今回は人事のは手打ちをしました。財務省は事務次官交代です。安倍さんは第一次政権の時に失敗しました。それからたくさんのことを汲み取り、自分で歳月をかけて考えました。その一つが人事です。青山さんは「権力は人事、人事は権力」と言っています。安倍さんはそれから別人のような人事になりました。今回は財務省の主流派の考える人事に合わせるということで手を打ちました。それにより一番強い勢力の財務省があきらめたので、増税は見送りに決め、軽減税率は新たな減税に使うことでテーブルに乗ったわけです。

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消費税の増税そして衆議院解散と衆参ダブル選挙 3月31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんの前半その2

国の主人公は国民です。国会議員も総理大臣も脇役にすぎません。何かあった場合は国民に選挙で問うのです。衆議院議員選挙は日本国の根幹です。ノーベル賞学者を呼び、消費税の増税をやめさせるように言わせたのはパフォーマンスです。安倍さんは増税をする気はありません。また衆参両院ダブル選挙は7月の10日前後に行われます。今回は6月1日に国会の会期末迎えます(通常は20日以降)。年に1度国会は通常国会(常会)を開かなければなりません。7月の何日かには参議院選挙をやらなければなりません。参議院議員は衆議院議員の4年よりより2年長い6年の任期です。そして3年ごとに半分ずつ改選されます。その任期切れが来るので必ず7月にやらなければいけないのです。もしも衆議院を解散してダブル選挙をするためにはそれに合わせなければいけません。そして6月19日には18歳選挙が施行されます。18歳以上に選挙権が与えられる日です。通常国会の会期は150日で、1月の中頃以降にだいたい行われますが、今回は1月4日に行われました。それにより国会を閉じるのが早くなり、6月1日に国会を閉じ、衆議院を解散すると、憲法の定めにより40日以内に総選挙をやらなければいけないのです。そしてその40日後が7月10日なのです。それはもともと参議院選挙をやろうとしていた日でもあるのです。もう官邸で決まっていることで、これができないとなれば安倍政権の敗北です。

衆議院解散そしてダブル選挙は国民の意思を問う絶好の時期です。我々有権者は気を引き締めてよく考えて国の未来を決める投票をしましょう。ダブル選挙では衆議院、参議院両方投票です。日本の選挙はは間違っています。衆議院と参議院が妙に似ていて、誰でも混同します。衆議院の比例代表とは何なのか、参議院の比例代表とは何なのかはっきりしません。例えば参議院の比例代表では個人名を書いてくださいと書いてありますが、よく見ると小さく政党名でも可と書いてあります。しかし悪い制度でもその制度でもやるしかありません。衆議院と参議院を間違えないようにすること、そして事前によく考えることが何より大切です。投票所で見たことのある人だからといって、または書きやすい字だからといってその場で選んでしまっては国の主人公失格です。そんなことをしていては東京都の舛添知事のような人を選ぶようなことになってしまいます。本当に東京オリンピックを迎えるにふさわしい知事かを考えずに投票してしまった人が身の回りにもたくさんいるのが事実です。外国人労働者を入れずに女性や高齢者の労働力を活かさなければいけない時になぜ都立高校の跡地に朝鮮学校を作らなければいけないのか。なぜ幼い子供を預ける施設にしないのか。そういう事態を起こさないためにも一人一人が投票の事前によく考えることが国の主人公としての義務です。

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デフレのとらえ方と解散総選挙における心構え 3月31日の虎の門ニュース8時入り!青山繁晴さん前半その1

こんばんは。今回もニュースをまとめて行こうと思います。前回初めて番組をまとめてみたんですけど、前半1ページと後半3ページになってしまったんですね。番組を時間的に半分に区切ったんですけど、バランスが悪くなってしまいました。青山さんは後半特に熱くなって早口になるので、後半のほうがだいぶ濃くなっています。特にその3は残り10分間をまとめたものです。わかりにくいのは重々承知です。もし、ここがわかりにくかったなどございましたら、コメントいただけるとありがたいです。それでは行ってみましょう。

新年度の予算が3月中に無事成立しました。その後の記者会見で安倍さんは増税について、「リーマンショックや東日本大震災ほどのことがない限り、増税はない」と言っています。今は消費税8%ですが本来ならば10%になっているはずだったのです。それをいったん安倍さんが今はデフレの中だからと言って保留しています。資本主義は値段がどんどん高くなっていかなければなりません。2000万ローンで借りたマンションが2,30年で返して行くうちに、お金の値打ちが軽くならなければいけません。負担が軽くならなければいけないのです。100円の物が150円出さないと買えなくなるということは、お金の値打ちが軽くなるということです。軽くなるからマンションを買えるのです。ここでは青山さんは経済全体のことを言っているのだと思います。全体が伸びていき、当然給料も上がるということです。100円の物が80円になるということは、お金の値打ちが重くなるということです。2000万ローンでマンションを買ったのち、お金の値打ちが重くなれば、他の物が買えなくなります。そして物を売る側も安くしなければ売れなくなります。みんな頭を抱える様になります。本来デフレは資本主義経済ではないはずでした。それを日本では10数年続いています。学者たちは口を揃えてそれを悪いことだと言います。しかし、今世界では、どんどん貧しかった国も豊かになっています。それにより将来は世界中が物でありふれる時代が来るでしょう。じわじわと世界を巻き込むデフレの波が来るのです。それはいまだかつて例を見ないことで、当然教訓もありません。これは「日本が世界に先駆けていずれ人類が直面する問題に対して、乗り切ろうとしている」とポジティブに考えるべきと青山さんは言っています。

安倍さんだけでなくほとんどの国民も今はデフレの中にあると思っています。増税しないことは公約違反ですが、デフレという処方箋のない教訓のないものの対処はすごく大変です。まだデフレの中にいるからと安倍さんは増税を延期したのです。それに対し財務省は恒久財源(いつもお金がある状態)が大事だと言います。資本主義経済にとってお金は体で言うと血液で、滞ってしまえば死んでしまうのです。(青山さんは手元にお金がないと安心できないだけだろうと言っていますが)財務省が強く反対するので、ならばということで安倍さんは衆議院を解散して国民に意見を聞こうというのです。衆議院は本来4年の任期がありますが、国民に今すぐ意見を聞かなければいけないときは、衆議院を解散して、選挙に臨むのです。つまり、私たちが安倍さんが正しいのか財務省が正しいのか結論を下すのです。

また、結論から言うと安倍さんは増税はしません。「リーマンショックや東日本大震災ほどのことがない限り、増税はない」と言っていますが、それ以上のことが起きています。東日本大震災は人の手には負えないものですが、リーマンショックは金融分野だけです。金融は資本主義の根幹ではあるのですが、リーマンショックはあくまで特定の会社が起こした問題であり、金融分野だけの話なのです。ところが中国経済の崩壊現象は工場が閉鎖されているという実体経済の衰えなのです。海外の企業の下請けでやっていたものが、賃金が高くなったため、雇用も減り、実体経済が衰えるのです。(なぜか日本では報道されませんが)中国は14億もの人間がいて世界に及ぼす影響も大きいのです。アメリカの経済も中国がアメリカの物を買ってくれるかにかかっています。また、伊勢で行うサミットでテロと経済について話し合いますが、サミットのあと消費税増税を行い、物を買わない状態を作ってしまってはいけません。世界経済を引っ張っていってるのは日本とアメリカだけです。そこで日本は自分で自分を押さえつけることだけは避けたいのです。安倍さんは財務省と妥協するために増税というカラ約束をしました。カラ約束は許せない。増税しないのは公約違反だ。アベノミクスが悪いから増税ができないと野党は批判します。カラ約束が実質公約破りになるかどうか国民に問うべきです。国民の意見を問うときであり、私たち決めることで、決められることなのです。前半2へ。


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中東におけるアメリカの残したものと北朝鮮 3月24日虎8ニュース青山繁晴さんのまとめ3

さて、最後の回です。アメリカが作り出した組織、自称イスラム国。アメリカが何とかしなければなりません。しかし、無人機ではテロリストは殺せません。そこでイランに頼みます。イランはイスラエルに負けたことがありません。イスラエルと戦争したことがない唯一の中東の主要国です。軍事力自信あるだけでなく、革命防衛隊という国軍とは別に宗教指導者が思うように動かせる軍があるのです。革命防衛隊には陸軍、海軍、空軍があります。宗教指導者のもと、どこへでも聖戦を行いに行くのです。

そこにオバマ大統領は目を付け、革命防衛隊を出してくれと頼んだ(ようなもの)イランは快く受けます。イランは大統領を選挙によって選ぶので法の支配はありますが、革命防衛隊は法の縛りは受けないので何でもできると考えるわけです。

人間は目に見たものから学びます。イランは目の前で核を見てきました。核合意でイランは核を持たないことになっているが、フセイン大統領は核兵器はイスラエルから原発を攻撃され破壊されたので持つのをあきらめました。やがてその後死刑になります。リビアのカアダフィ大佐も核開発をやめたのち暗殺されました。間接的にアメリカが殺したようなものです。イランは北朝鮮とお付き合いしてる。北朝鮮はアメリカに実は大事にされている。ブッシュ政権からテロ国家の指定から外されました。核を持ってるからです。青山さん曰くイランは日本のことは好きです。よく研究してます。日本人の多くが理解していないことを理解してます。広島長崎は人体実験だった(戦争を終わらせるためではなく、戦争が終わりそうだったから原爆を落とした)データを持っているアメリカが一番核の威力の怖さを知っている。ここまでわかってます。人間をドロドロに溶かす原爆を実験に使うアメリカを見ているのです。それを見ているイランは核開発はやめません。アメリカはイランと手を組み、イランは北朝鮮から核兵器を買おうとしています。

北朝鮮はイランにイランからイスラエルまで届く長距離ミサイルを売り込むでしょう。ペルシャ湾はとてもきれいな海です。青山さんは泳いだそうです。そこを挟んでスンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランが向かい合っています。どちらも異端同士です。サウジアラビアはアメリカを信用していて、アラビア半島に米軍基地を作りました。アメリカとイランが手を組めば、サウジアラビアは核を持とうとします。それは一から開発を進めるでしょうか?北朝鮮はサウジアラビアからイランまで届く短距離ミサイルをサウジアラビアに売り込むでしょう。北朝鮮の今頻繁にやっている長距離ミサイルや短距離ミサイルの実験はそのためのものなのです。

PAC3という迎撃ミサイルがあります。これを対北朝鮮用に配備しましたが、北朝鮮には最低100発同時に打てるミサイルがあり、それを撃ち込まれるとすべて撃ち落とす事は難しく、数本落ちてきます。落ちてくるものが必ずあるのに何も対策がありません。平成16年に初めて国民保護法ができましたが、中身は空っぽです。ミサイルは人の集まるところを狙います。地下商店街を地下シェルターにすればよいというのが青山さんの意見です。その法律の下、自治体と協力して作れば、北朝鮮に対する抑止力になります。中国は北朝鮮の闇の船を沖合に追い出したりと仲が悪いのですが、戦争に持ち込もうとするなら日本にミサイルを打ってきます。ロシアはあてにならず、中国と日米を敵に回すより、中国と共通の敵を攻撃したほうがよいからです。可能性があるのです。まとめますと、アメリカもただの一つの国ですから、日本は日本のやり方物事を考え、決断し、アメリカと対等に交渉する国にしましょう。それには地方の自治体からの働きかけも必要です。終盤は怒涛のたたみかけでした。自分の中でももう少し噛み砕こうと思います。稚拙な文章ですみませんでした。


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日本人の人権と核、イラク戦争におけるアメリカの世界に及ぼす影響 3月24日虎8ニュース後半のまとめ2

北朝鮮のミサイルの意味。メディアは、飛翔体から短距離弾道ミサイルと呼び方が変わり、アメリカと韓国の合同演習をにらみ北朝鮮が軍事的力を誇示したかったと言っているが、そんな大きな問題ではない。色んな距離飛ばしている。ビジネスとしている。北朝鮮はテロ国家であった。拉致もテロである。しかしブッシュ大統領のときにテロ国家の指定からはずしたのだ。これは日米同盟を破壊するものとして抗議するべきであった。オバマ大統領がよく人権を唱えていたが、人権というならば、拉致された人の人権はどうなるのか。アメリカでも有名になってしまった横田めぐみさんはどうなるのか。安倍政権は抗議するべきである。日本人拉致の他にも、大韓航空爆破など行ってきたが、お金にならないことに気づき、ミサイルと核開発に移行していった。核兵器を売るビジネスである。その売り手先の一つはイラン(公式では全面否定)である。

オバマ政権の残した最大の問題はイランと妥協したことである。イラン政府は全面否定しているが北朝鮮と協力して核開発をやってきました。しかし、北朝鮮が核実験をやる度に人工衛星でイランの軍の人間や、政府の人間が映っているのです。イランと北朝鮮の協力関係は世の常識なのです。オバマ大統領は黒人でなければできない約束をしました。それは「2度とアメリカの青年を戦地で殺さない」というものです。無人機で打ちまくるわけですが。イラクで吹き飛ばされた米兵の遺体を復元して国に返す際、その悲惨さによりネットよりも口コミで「戦争はもう嫌だ」という雰囲気が広まりました。アメリカは戦争で勝ったために戦争が正義となり、ドルの裏打ちにもなり、アメリカ経済が繁栄してきたため、それが抜けられません。勝ったために苦しんでいます。ベトナム戦争以上の厭戦気分の中、オバマ大統領は黒人という抑圧された側だから約束ができました。しかしそのために、自称イスラム国(イラク戦争を元にして現れてた)に対し、ブッシュ政権はフセイン大統領を処刑しました。「異端は異教より憎し」異教はキリスト教と仏教など、異端はスンニ派とシーア派などで、異教同士より異端同士の宗教戦争が凄惨です。フセイン大統領はクルド人の赤ちゃんまで毒ガスで殺すひどい人でしたが、同時に一番テロリストを防いでいました。戦前、世俗派であるフセイン大統領はバクダッドの大学病院で女性外科医が男性の腹を開き手術をしました。これはフセイン大統領からすると許せないことです。イスラム原理主義の過激派テロリストを徹底的に弾圧しました。

しかし、ブッシュ政権は油ほしさで、テロリストを打ちのめすということを掲げイラク戦争を始め、フセイン大統領を死刑にしました。(その戦争には小泉政権は全面協力し、手足を縛られた自衛隊を派遣しています。)つまり、テロリストを殺すのではなく、それを抑えていたフセイン大統領を死刑にしたのです。9,11のテロの犯人はフセイン大統領と敵対していたイスラム原理主義のテロリストです。自分たちを抑え込んでいたフセイン大統領がいなくなったため、テロリストの天下です。自称イスラム国を作りました。アメリカが作り出したと言ってもいいでしょう。

長くなってきたのでこの辺で。後半青山さんは熱くなって早口になり理解するのに苦労しました。戦争は負けた方はもちろんですが、勝った方も不幸にしかなりませんね。さらに過熱する青山さん。つづきは後半のまとめ3へ

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南紀白浜アドベンチャーワールドのパンダ 3月24日虎8ニュースのまとめ後半

3月24日虎8ニュース青山繁晴さんの回後半戦のまとめです。

和歌山県に南紀白浜アドベンチャーワールドというところがあり、パンダの繁殖15頭に成功し、これは世界に例を見ないことです。和歌山県の仁坂知事が直接青山さんに説明なさったそうで、この仁坂知事は国士であり、愛国者です。以前福田康夫首相が中国に頭を下げて上野動物園にパンダを貸してくださいと言ったところ、一国の総理がパンダ一頭のために頭を下げるとは何事か!と激怒し訴えたそうです。知事としてはケンカしたくないが、その後威張ることなく中国を上回る繁殖、飼育の技術を築いたといいます。

それに対してか、リスナーからの多く意見があった東京都知事の舛添さんですが、都内の一等地に朝鮮学校を作るとか在日朝鮮専用の介護施設を作ろうとしてます。ソウルは姉妹都市ということで必要以上に厚遇しているようですが、青山さんは「姉妹都市の制度が国家になりかわって外交すれば国家は破綻する。どうやって国家の条約を結ぶのか」とバッサリいってます。また、舛添知事はパリに何日もかけて視察に行き、大人数で飛行機のファーストクラスや高級ホテルで何泊もしてその金額は数千万に及ぶとか。都民の税金がそんなことに使われてるなんてひどいですね。

パンダにしてもそうですが、日本には日本のやり方があります。誇っていいことだと思います。地方レベル、市民レベルから国のために働きかけてもよいのではないでしょうか?そして中国、韓国、そしてアメリカにも毅然とした態度でありたいものです。

とりあえずこの辺で。連日テロによる報道が行われています。日本だけ平和と思うことは難しいのではないでしょうか?さらに後半へ続きます。

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テロ対策と抑止力 3月24日(木)の虎八ニュースのまとめ

毎週月曜日と木曜日は虎八ニュース見てます。朝8時からニコ生等でやってるんですが、月曜日は武田邦彦さん、木曜日は青山繁晴さんが出てます。メモ取りながら見てるんで、そのまとめをしようかと。

最近ベルギーでテロがありました。22日にイスラム国で犯行声明があったベルギー同時多発テロです。朝の地下鉄で働き盛りの人たちも多く亡くなりました。しかし、その背景にはいろいろあるようです。EUの本部があるベルギーの首都であるブラッセル(ブリュッセル)の町中にイスラム教徒が占拠している場所があり、そこには軍が使う武器(横流し)が公然と売られているというのです。そこは周辺の国も知っていて警戒しているます。また、テロが起きる以前にトルコで自爆犯を捕まえて、ベルギーに強制送還された事件があり、そこでトルコ政府はベルギーに対し、警戒をつよめるよう指示したのですが、あまり動かなかったようです。(こんなこと書いて大丈夫なのか?)

んで今度伊勢でサミットがありますよね。(テロについても話し合うとか)日本はテロは大丈夫なのか?ってことなんですけど、フランスのパリで起こったテロ、イギリスのロンドンで起こったテロと状況が似ているということなんですね。警察は24万人いますが、伊勢に結構集まるため、手薄になるところがあり、そこで大阪京都が狙われやすいとか。京都は役庁移転が海外でも報道され、旅行の行きたい国ランキングでも上位で外国人から人気があります。テロを行う時は田舎よりも都会の方が目立つのでテロリストはそういった場所を好むらしいのです。ニュースでは日本は安全だと言っているようですが、テロに関しては別です。空港や新幹線でも手荷物検査をするべきと青山さんは言っています。成田でも昔は手荷物検査をやっていたそうです。ニューヨークの地下鉄では今でも抜き打ちで手荷物検査をしています。それがテロに対する抑止力になっています。

警察が手薄になるんだったら自衛隊による準備はできないのか?ということなんですが、日本の自衛隊は世界でただ一つのポジティブリスト(リストにあることしかやってはいけない)の国なのです。出動させるには治安出動になり、日本の国防を取り仕切っている警察の手におえないときに自衛隊の出動を政府にお願いし、大臣たちの反対なし、国家公安委員長も賛成して、閣議決定でようやく自衛隊が出動するのです。まず無理ですね。スピーディーにやることできるのかな?青山さん曰く、そもそも日本は戦争に負けて軍隊を否定した。国民を守るという文字がイチジモ!(←虎八ニュースを見ましょう)書いてない憲法のまま国防は警察が握っている国なのです。

うん、わかりにくいです。はい。まだ理解不足であるのと、こんなこと書いて大丈夫なのかという不安で躊躇が出てしまいました。こんな稚拙な文章ですが読んでくださった方、感想でも指摘でも批判でもいいのでコメントくれたらうれしいです。


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