「経済、税金、選挙」カテゴリーアーカイブ

消費増税の延期の水面下 虎ノ門ニュース2日青山さん

今回の消費増税の延期の水面下では、安倍さんも含め凍結も検討したし、そしてなにより減税も検討なさって、それも三案ありました。

本田悦朗内閣参与はスイス大使が発令されているのに内閣にとどまって、赴任を先延ばししてでもこのことに関与してこられました。

表明があったので6月にスイスに行かれると思いますが、本田さんの案も含めて言うと、一つは、せめて8%→7%というふうに1%減らしましょうと。

本田さんは5%に戻すべきとおっしゃっていました。

税率下げるのを一緒にやってもいいのですが、自民党と公明党がゴリゴリすり合わせて決めた軽減税率を無駄にするのではなくて、延期に乗っけるのではく、今使うと。

10%になったら軽減税率を使うというのを8%のまま使うと。消費税は今のまま8%で据え置きですが外食を除く食料品などに軽減税率を。

ヨーロッパで軽減税率を入れている国の中で食費は税金はかからないというのがありますが、そういう国は消費税が20~25%なのです。

軽減税率はそもそも20%超えたような消費税にあてはめるべきで税率が8%とか5%とか10%で低いままで入れると何のための消費税かわからなくなります。

でも5%から8%にしたところ予想を超えて落ち込みました。それに対応するためには、つまり増税しないで消費税は現状のまま、消費税は例えば食べるときは消費税は3%だったり、そういうふうになると。

新聞はいろいろ書いてありますが、新聞はちゃっかり軽減税率は自分たちは導入することになっていて、最初から決まっていたのに、それを報道しないで、新聞の隅のほうに小さく書いてあるだけです。

その軽減税率を批判はあっても今やるかと。この三案あって、まともに考えれば税率を逆に下げると。

そうすると批判が出るでしょうが、批判の中に財政再建が遠のくと。これは学者と新聞とテレビが大合唱で言っています。

ところがこの間、現職の総理補佐官が公開の場で明かした衝撃的な事があります。実は水面下でその話があって会員制レポートに書きました。会員制レポートは会員以外には出ないクローズドなものです。

それを見たわけではく、総理補佐官は公の場でメディアがいるところで言いました。これをメディアが無視しました。

この総理補佐官によると、財務省が官邸の人々に接触して、急に話を変えたんだと。日本国の借金は一千兆円をはるかに超えていて、これは大変だと。消費増税の見送りなんかやったら、国の借金がもっとひどくなって、例えば国債が売られたり、若い人の負担が大変になると。だから消費税を引き上げろと財務省が言っていたのに、

財務省が急に話を変えて一千兆円ははるかに超えていると言ってきたけれども、本当は日銀が国債を買っていることを合わせて考えると、実際は多くても四百兆円台。政府と日銀が企業みたく連結決算していると考えたら、百兆円台です。

その総理補佐官が言うには財務省の説明では本当の中身の借金は百兆円台です。

日本は一年間に百兆円台の予算は立っています。要するにたいした借金ではなく問題にする話ではないと。

財務省が増税しろと言っていることの根拠を財務省が自分でなくしています。

しかしそれは違うと。だから増税すべきなんだと。財務省がここまで降りてきたんだから、これぐらいは言うことを聞いてくださいという話なのですと。

それは筋違いのおかしな話であると同時に、財務省は本当に追い詰められているんですねと。

6月2日の新聞には「安倍総理、消費増税延期表明」の記事の下のほうに「財務省の事務次官人事」が出ていました。

これは確認したところ、安倍総理は人事を絡めてくるんだよと。安倍総理は財務省に、人事で揺さぶったのです。

今までの財務省の田中次官は安倍さんの側近でした。今度は財務省の言うことのかわりに、延期を受け入れる。そうじゃなかったら・・・と。

総理大臣の目に見えない人事権というのは強烈です。日本の総理大臣はアメリカの大統領と違って本当はたいしたことはできません。議院内閣制ですから、やりたいことがあったら総理にはなるなと格言がかつては永田町でよく言われていました。

しかし人事について、言うと嫌われますが、総理が首を突っ込んできて役所が抵抗するというのは特に長期政権になってくると難しくなります。

それで財務省は追い詰められ、頭がいいと言えるのか、そういう工作までやって再増税をやらせようとしたのです。

これは安倍さんは知っています。最終的には総理補佐官が表の場で言っちゃうくらいなので。

凍結も減税も結局、安倍さんとしては選択できなくなっていきました。

 

みんなたいして変わらないのに人事で圧迫されると苦しいから、身を捨てて、今の国の借金はたいしたことないのは認めるからと。

総理補佐官が後になって公の場で言ったということは談合ができたということです。

つまり財務省はもう外で言ってもいいですよと。どうせ誰も信じないから。財務省がそんなこと言うわけがないと思うから。と読み切ってのことというのもあります。

 

財務官僚が悪いと言っているのではなくて、権力がたくさん手に入るとどうしても天狗になるし、天狗にならない人であっても、持っている権限は使おうとするわけです。

日本の財務省の最大の問題点は税金を集めることの権限は全部財務省が握っています。マルサもそうです。摘発も含めて金の入りは全部財務省が握っていて、どうやって使うかもすべて歳入歳出も全部財務省が握っていています。

日本は法治国家なのですべて法律に基づき、予算も法律になり、同時にお金のどんな使い道も法律で決めていかなければいけません。

自由に使えるお金というのは税金に関してはないはずです。

さらに財務省は政治家に体育館の立て直しやジャーナリストに審議委員の座をチラつかせて味方に引き込みます。

そういうことも含めて全部財務省が握っているので、抵抗するのにはどれだけ大変なことか。

しかも今の国の借金は本当は一千兆円云々の話は違うんだという話をメディアは絶対取り上げません。

そんなのを取り上げたら新聞の軽減税率をやってもらえませんので。

凍結、減税、再延期がなぜ同じテーブルで議論ができないのか。

はじめから凍結と減税がないことになっているのです。

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消費増税は凍結させるべきでした 虎ノ門ニュース2日青山さん

今回、政府は減税を検討していました。二年半先送りという政策自体は中途半端ですが、財務省とのせめぎあいが水面下であり、安倍政権というのは財務省と外務省という二つの巨大官庁を事実上敵に回して政権が長く維持されているという明治維新後初めての内閣です。

延期ではなく最低限凍結というのを表明すべきでした。安倍総理が20017年4月に10%に消費税を引き上げるのをやめようとしたのは、消費の頭を押さえるからです。

資本主義経済というのは意外でしょうけど、我々個人がどれくらい消費するかが一番大きいのです。

だいたい今の日本のGDPでいうと6割以上と言われていて、6割以上の消費量が頭打ちでデフレ脱却なんてできるわけがないので、1割には絶対してはいけません。

ただし1度延期しているわけです。その先が不安になるのと、何回も延期というのは人の心に良くありません。

消費税というのは何のために導入したかということを立ち止まって考える機会にしてくださいと提案してきました。

竹下登総理が初めて日本に消費税という間接税を取り入れました。間接税を入れる前までは直接税だけでした。直接税というのは直接財布から取られるということです。

竹下総理はやがて人は働かないようになると。働いても働いても財布から取られるだけ。だんだん虚しくなるんだ。だから直接税ばかりではなく間接税が必要なんだと。

世間はリクルート事件で辞めると言ってるが、オレは一仕事したんだ。それは間接税を入れること。それができたから辞めるのだと竹下総理は言いました。

直間比率で間接税を増やしていかないと日本はアメリカドリームの逆で働いても働いても税金で持っていかれるだけで、その税金活かされているという実感もないので、まじめな日本人でもやがて働く意欲を失っていくので、所得税とか住民税、特に所得税を減らして、間接税の割合を増やしましょうというのが本来消費税の狙いだったわけです。

それがだんだんこの直間比率という言葉が死語になって行くのと合わせて話が変わってしまい、消費税というのが、社会保障の財源になったわけです。

これは間違いです。目的税にしてはいけません。社会保障の財源というのは、社会保障の範囲内で、例えば年金保険料をどうするかで考えるべきで、違うところから持ってきてこれを充てるとすると、社会保障の仕組み自体がよくわからなくなります。

また、目的税にすると、硬直するわけです。消費税で国庫に入れたお金というのは柔軟に使えなければいけないのに、要するにこれを買うためにここに入れなければいけないと決めて硬直させるとよくないことが起こります。

防衛費を年間5兆円も使っていますが、ほとんど使えない。なぜかと言うと、使い道が決まっていて、国の予算というのはどういうことかというと、防衛費の中に後年度負担というものがあり、日本の防衛庁自衛隊が買っている三菱が圧倒的に多いのですが、護衛艦、要はミサイル巡洋艦、戦車や戦闘機はむちゃくちゃ高いわけです。

なぜ高いかというと、輸出ができませんということになっていたわけです。輸出できないから高くてもしょうがないですよね。と言って、それで三菱がすごく儲かる仕組みになっています。

あまりにも単価が高いから、単年度の予算では買えないのです。つまりローン払いです。

後年度負担はローンです。

5兆円の予算があったら、半分以上がローンで埋まっていて、人件費を合わせると9割以上埋まっています。そうするとほとんど柔軟に使える予算がないのです。

これを硬直している予算と言います。いざという時にお金が回せません。こういう予算が一番困りものです。

こう考えると消費税を社会保障の財源にするということは、我々が物を買って消費税を納めて、業者の人も小売店も、真面目に国に納めてくれても、硬直しているため、使い道が決まっているため動けません。ということをわざわざ自分たちでやっているわけです。

安倍総理がまた延期しますと。今度は二年半ですと。安倍さんは指導力を持って、ここで消費税とは何かということを今一度考え直すよい機会なので、まず問題提起をするべきです。

再延期ではなく、ひとまず凍結しますと。凍結というと怖いものに触らないと思う政治家もいますが、ぜんぜん違います。凍結というのは考える時間を作るということなのです。

総理も私たち有権者も平等な立場で消費税とは何なのかということをもう一回考えると。

そのためにはいったん凍結するということが必要で、その上でデフレの脱却であったり、あるいは景気の落ち込みを防ぐとか、あるいは世界経済の中国リスクに備えるなど、それを考えると当然、減税を検討しなければいけなくなります。

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増税しない理由とこれからの軽減税率 31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんその3

増税を見送る場合ですが、官邸は増税しないことを認めているので、問題はその先です。青山さんは減税すべきだと言っています。過去に消費税を5%から8%に上げたときは、誰もがやむを得ない思っていました。しかしそれは間違いでした。それは経済学の理論では説明できません。しかし、結果として日本の消費者は5%から8%に上がっただけでも、ものを買わなくなりました。主義主張よりもこの結果を受け止めなければなりません。日銀総裁と財務省は8%から10%に上げることに対し、前回は5%から8%、今回は8%から10%、2%しかアップしないのだからあまり影響がないという声が主流のようです。 また、先に行われた日銀のマイナス金利についてですが、今までは銀行に預けると利子が付いたため、タンス預金にはせず、銀行に預けていました。そうなると銀行は日銀にお金を預けず企業にお金を借すことで、お金が回り経済は発達すると言われていましたが、今のところ結果は出ていません。銀行も企業もただ縮こまるのみです。マイナス金利の本当の意味は本来お金を安全に日銀の頑丈な金庫で365日預かってもらえ、そのため手数料が発生するという意味なのです。その意味を銀行は知っていて、日銀の頑丈な金庫に価値を見出したのでしょう。日銀の生活感覚のなさがズレを生んでいます。

消費増税をしないその先を考えると、それは延期なのか凍結なのかさらには減税なのか、そこがポイントなのですが、青山さんははっきりと減税すべきと言ってます。官邸の方からもそういう考えがあると返事が来ました。さらに軽減税率を使うことも考えています。どういうことかというと、予算が成立した3月29日に安保法制も施行されました。それともう一つ。軽減税率(来年春に消費税10%では負担が重いので一部を8%のまま)も法律にしました。軽減税率を含めた改正税法が成立しました。これで消費税10%は決まりではないのかと思いますが、そうではないのです。衆議院が解散して、新しい国会でまた法律を変えればよいことなのです。またさらに総理官邸では消費税を来年4月から10%にせずにさらに8%のままにして一部に軽減税率を適用し5%に戻すということが検討されているのです。

財務省はこういう時に回ります。局長以下の東大法学部卒のえらい人たちが動き回ります。日本の経済の中心の財務省はほとんどが法学部です。海外の国務省からの方から不思議がられます。東京大学経済学部ではマルクス主義経済学を教えているため財務省では使い物にならないのです。東大法学部が一番難しいということになっているので何でも勉強ができるから財務省に入ってから勉強すると言うとアメリカの国務省の人はとても不思議がります。まとめると日銀総裁の生活感覚のなさも含めて財務省もその感覚がないので、今まではこういう時になるとえらい人が出ていき国会議員に会います。さらに東大京大早稲田慶応などの大学の経済学の有名な先生に会い「経済審議会で新しい人材を探している」などと言い寄ってくるのです。それと引き換えに「軽減税率をそんなことに使うなんてけしからん」とテレビで言ってもらおうとするのです。ある国会議員には体育館の修理をの持ち掛け、すり寄ってきました。(あからさまには言いませんが)そういうことやって回るわけですが、汚い言葉ですがエサを使って言い寄ってくるのです。衆議院議員は同期会のようなものがあり、そこで話すとみんなやられています。それが普段の財務省です。

そういう行為が今回はないのです。総理官邸はあれだけ総理が約束した増税をしない。すでに決めています。財務省は中に秘書官が潜り込んでいるので完璧に把握しています。日本最大の情報機関の一つが財務省です。あれだけもめた消費税増税の前提となるはずの軽減税率を減税に使うなんてもってのほかです。怒り狂って回るはずですが、今回はないのです。今回は人事のは手打ちをしました。財務省は事務次官交代です。安倍さんは第一次政権の時に失敗しました。それからたくさんのことを汲み取り、自分で歳月をかけて考えました。その一つが人事です。青山さんは「権力は人事、人事は権力」と言っています。安倍さんはそれから別人のような人事になりました。今回は財務省の主流派の考える人事に合わせるということで手を打ちました。それにより一番強い勢力の財務省があきらめたので、増税は見送りに決め、軽減税率は新たな減税に使うことでテーブルに乗ったわけです。

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消費税の増税そして衆議院解散と衆参ダブル選挙 3月31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんの前半その2

国の主人公は国民です。国会議員も総理大臣も脇役にすぎません。何かあった場合は国民に選挙で問うのです。衆議院議員選挙は日本国の根幹です。ノーベル賞学者を呼び、消費税の増税をやめさせるように言わせたのはパフォーマンスです。安倍さんは増税をする気はありません。また衆参両院ダブル選挙は7月の10日前後に行われます。今回は6月1日に国会の会期末迎えます(通常は20日以降)。年に1度国会は通常国会(常会)を開かなければなりません。7月の何日かには参議院選挙をやらなければなりません。参議院議員は衆議院議員の4年よりより2年長い6年の任期です。そして3年ごとに半分ずつ改選されます。その任期切れが来るので必ず7月にやらなければいけないのです。もしも衆議院を解散してダブル選挙をするためにはそれに合わせなければいけません。そして6月19日には18歳選挙が施行されます。18歳以上に選挙権が与えられる日です。通常国会の会期は150日で、1月の中頃以降にだいたい行われますが、今回は1月4日に行われました。それにより国会を閉じるのが早くなり、6月1日に国会を閉じ、衆議院を解散すると、憲法の定めにより40日以内に総選挙をやらなければいけないのです。そしてその40日後が7月10日なのです。それはもともと参議院選挙をやろうとしていた日でもあるのです。もう官邸で決まっていることで、これができないとなれば安倍政権の敗北です。

衆議院解散そしてダブル選挙は国民の意思を問う絶好の時期です。我々有権者は気を引き締めてよく考えて国の未来を決める投票をしましょう。ダブル選挙では衆議院、参議院両方投票です。日本の選挙はは間違っています。衆議院と参議院が妙に似ていて、誰でも混同します。衆議院の比例代表とは何なのか、参議院の比例代表とは何なのかはっきりしません。例えば参議院の比例代表では個人名を書いてくださいと書いてありますが、よく見ると小さく政党名でも可と書いてあります。しかし悪い制度でもその制度でもやるしかありません。衆議院と参議院を間違えないようにすること、そして事前によく考えることが何より大切です。投票所で見たことのある人だからといって、または書きやすい字だからといってその場で選んでしまっては国の主人公失格です。そんなことをしていては東京都の舛添知事のような人を選ぶようなことになってしまいます。本当に東京オリンピックを迎えるにふさわしい知事かを考えずに投票してしまった人が身の回りにもたくさんいるのが事実です。外国人労働者を入れずに女性や高齢者の労働力を活かさなければいけない時になぜ都立高校の跡地に朝鮮学校を作らなければいけないのか。なぜ幼い子供を預ける施設にしないのか。そういう事態を起こさないためにも一人一人が投票の事前によく考えることが国の主人公としての義務です。

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デフレのとらえ方と解散総選挙における心構え 3月31日の虎の門ニュース8時入り!青山繁晴さん前半その1

こんばんは。今回もニュースをまとめて行こうと思います。前回初めて番組をまとめてみたんですけど、前半1ページと後半3ページになってしまったんですね。番組を時間的に半分に区切ったんですけど、バランスが悪くなってしまいました。青山さんは後半特に熱くなって早口になるので、後半のほうがだいぶ濃くなっています。特にその3は残り10分間をまとめたものです。わかりにくいのは重々承知です。もし、ここがわかりにくかったなどございましたら、コメントいただけるとありがたいです。それでは行ってみましょう。

新年度の予算が3月中に無事成立しました。その後の記者会見で安倍さんは増税について、「リーマンショックや東日本大震災ほどのことがない限り、増税はない」と言っています。今は消費税8%ですが本来ならば10%になっているはずだったのです。それをいったん安倍さんが今はデフレの中だからと言って保留しています。資本主義は値段がどんどん高くなっていかなければなりません。2000万ローンで借りたマンションが2,30年で返して行くうちに、お金の値打ちが軽くならなければいけません。負担が軽くならなければいけないのです。100円の物が150円出さないと買えなくなるということは、お金の値打ちが軽くなるということです。軽くなるからマンションを買えるのです。ここでは青山さんは経済全体のことを言っているのだと思います。全体が伸びていき、当然給料も上がるということです。100円の物が80円になるということは、お金の値打ちが重くなるということです。2000万ローンでマンションを買ったのち、お金の値打ちが重くなれば、他の物が買えなくなります。そして物を売る側も安くしなければ売れなくなります。みんな頭を抱える様になります。本来デフレは資本主義経済ではないはずでした。それを日本では10数年続いています。学者たちは口を揃えてそれを悪いことだと言います。しかし、今世界では、どんどん貧しかった国も豊かになっています。それにより将来は世界中が物でありふれる時代が来るでしょう。じわじわと世界を巻き込むデフレの波が来るのです。それはいまだかつて例を見ないことで、当然教訓もありません。これは「日本が世界に先駆けていずれ人類が直面する問題に対して、乗り切ろうとしている」とポジティブに考えるべきと青山さんは言っています。

安倍さんだけでなくほとんどの国民も今はデフレの中にあると思っています。増税しないことは公約違反ですが、デフレという処方箋のない教訓のないものの対処はすごく大変です。まだデフレの中にいるからと安倍さんは増税を延期したのです。それに対し財務省は恒久財源(いつもお金がある状態)が大事だと言います。資本主義経済にとってお金は体で言うと血液で、滞ってしまえば死んでしまうのです。(青山さんは手元にお金がないと安心できないだけだろうと言っていますが)財務省が強く反対するので、ならばということで安倍さんは衆議院を解散して国民に意見を聞こうというのです。衆議院は本来4年の任期がありますが、国民に今すぐ意見を聞かなければいけないときは、衆議院を解散して、選挙に臨むのです。つまり、私たちが安倍さんが正しいのか財務省が正しいのか結論を下すのです。

また、結論から言うと安倍さんは増税はしません。「リーマンショックや東日本大震災ほどのことがない限り、増税はない」と言っていますが、それ以上のことが起きています。東日本大震災は人の手には負えないものですが、リーマンショックは金融分野だけです。金融は資本主義の根幹ではあるのですが、リーマンショックはあくまで特定の会社が起こした問題であり、金融分野だけの話なのです。ところが中国経済の崩壊現象は工場が閉鎖されているという実体経済の衰えなのです。海外の企業の下請けでやっていたものが、賃金が高くなったため、雇用も減り、実体経済が衰えるのです。(なぜか日本では報道されませんが)中国は14億もの人間がいて世界に及ぼす影響も大きいのです。アメリカの経済も中国がアメリカの物を買ってくれるかにかかっています。また、伊勢で行うサミットでテロと経済について話し合いますが、サミットのあと消費税増税を行い、物を買わない状態を作ってしまってはいけません。世界経済を引っ張っていってるのは日本とアメリカだけです。そこで日本は自分で自分を押さえつけることだけは避けたいのです。安倍さんは財務省と妥協するために増税というカラ約束をしました。カラ約束は許せない。増税しないのは公約違反だ。アベノミクスが悪いから増税ができないと野党は批判します。カラ約束が実質公約破りになるかどうか国民に問うべきです。国民の意見を問うときであり、私たち決めることで、決められることなのです。前半2へ。


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