「アジアの平和」カテゴリーアーカイブ

尖閣接続水域に中国海軍艦2 虎ノ門ニュース9日青山さん

中国経済はロシア経済よりもっと悪いです。中国は独裁国家で言論の自由は一切ありません。北朝鮮と何も変わりません。ついでにロシアもほとんどありません。

プーチンさんが日本と仲良くしたいからと言ってほめすらしてはいけないのです。冷静に見ないと。その上で中国経済は本当は工場閉鎖に追い込まれていて、リーマンショックのような金融危機どころか、もっと実体経済が崩壊しそうだということは報道できません。

日本では知られていないと、メディアがそう思っているだけで、企業は自分の情報から知っています。

そういう状態から中国は日本から投資してもらうしかないのです。今まではヨーロッパが頼みだったけど、ヨーロッパはイギリス経済も全くダメでドイツ経済も大きな陰りがでているから、本当は世界経済でマシなのは日本とアメリカだけなのです。

アメリカはとにかくぼろい製品を買ってくればかりで、実はオバマ政権で工場はかなり引き上げています。これは実はオバマさんの成果です。

危ない中国から引き上げてアメリカに戻すということをやったから失業率が改善したのです。

日本は、中国にしたら唯一投資してくれるかもしれない。というのは親中政治家が日本にいっぱいいて、違うのは安倍さんぐらいのもので、なので中国は安倍政権を倒すのに必死ですが、

当面は安倍さんは強そうで参議院選挙も簡単に負けそうにないので、水面下では日中首脳会談をやりたいとずっと言っているのです。

中国も日本にお金くださいと言っていたら強く出てくるだろうと。その時にロシアと組むこともありえるということは安倍さんが想定してる。危機管理の強い総理なので。

だからあわてずに素早く反応できたわけです。

一番腰が引けている外務省を動かしました。齋木事務次官ですが、齋木さんははっきり言って期待外れでした。拉致事件を一生懸命やってくれたので、期待していたら、次官になったら保身に走って、ほとんどろくな仕事ができませんでした。もうそろそろ交代ですが。

でも最後にこの齋木事務次官は最後にちゃんとした仕事をなさったと思います。中国大使を中国大使館からちょっと来いと呼び出し、すぐに船を引き上げろと言いました。今までの外務省だったら絶対にそんなことはしません。

後ろに安倍さんがいるからというのもありますが、安倍さんが強い態度を示したので外務省も当然動きやすくなりました。

いつも言っていますが、誰か一人のせいにしてはいけません。今まで外務省が腰が引けていたのは、総理大臣の腰が引けていたからであり、国民はこういうことはご存じなかったからメディアの責任は大きいですが、最終的には我々有権者がこういうことに大きな関心を寄せるまでに行ってなかったのです。

というのがあって外務省が腰が引けていたわけです。今回は安倍さんが全面に出てきたから非常にやりやすくなっていました。引き上げろと言ったところ、3時半頃、夜が明ける前に出ていきました。

夜が明けたらいられないのかと。これで中国のものだとよく言えるなと。お天道様が上がってきたらいられないのかと。

本来は中国海軍は夜が明けて、ニュースでも姿を見せつけるようなことをやりたかったけど、それとバランスをとるつもりでフリゲート艦ぐらいにしておいたというのが見え見えなんですけど、珍しく弱腰の外務省が怒ったので、やっぱりまずいかなというので、太陽が出る前に引き上げたのです。

ただこれはこのまま終わるわけがなく、海上保安新聞には「尖閣専従」完成披露式が載っています。石垣島に尖閣太洋部隊の専用の桟橋を造って「尖閣専従体制は平成24年度から新型巡視船およそ1500トンの建造が始まって、今年アグニとかイゼナといった沖縄の言葉を使った、尖閣に専門に出ている巡視船が10隻はそろったと。

これは実は12隻相当の動きがあると言われていて、その中にはヘリポート搭載型巡視船を加えると実に14隻の対応になると。

500人の乗組員も増強して日本国全体で最大の保安部になった。」とあります。

これは日本のメディアは報道しませんが、中国などの国は細かくチェックしています。

これは安倍政権の強い姿勢から生まれたもので残念ながら今まで指摘してきましたが、海上保安庁は志を持ってこうしてやっているけど、実際にはもめ事が起きないように石垣島の漁民の方々が操業できないことにもつながってしまっています。

パッと見には中国側を守っていて、日本の漁船を阻止するようにも見えてしまいます。もちろん本意ではありませんが。

若い保安官から幹部に至るまで最前線で苦しんでいます。

しかしいざとなったら、かつてベトナム海軍の人を東京港の海上保安庁の巡視船に非公式の案内をしたときに「わーすっげー日本にもこんな立派な海軍があるんじゃないですかー!」と言われて、海軍じゃなくて沿岸警備隊なんですと言ったらびっくりしていました。

非常にレベルが高く練度が高いのでこれは中国にとって日本というか、安倍政権が出てきたらこれをやるぞというのを示さなければならないというのは、実はこのタイミングでなのです。

沖縄県の那覇基地で、海上自衛隊側に、中国は尖閣の海に海上自衛隊の船をおびき出そうとしているのが主たる狙いでしょうと質問したところ、そうですと。今日の事態を予測していて、やがて必ず海警局の船じゃなく軍艦が出てくると。軍艦ができた時にビシッと対応すると同時に挑発に乗らない。そのバランスをとるということを考えています。とおっしゃっていました。

日本は予測できています。その足を常に引っ張っているのが憲法と憲法に基づく法体系なのです。

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尖閣接続水域に中国海軍艦 虎ノ門ニュース9日青山さん

尖閣接続水域に中国海軍艦が確認されました。これは領海には入っていませんが、軍事衝突が起こってもおかしくない状況です。

中国は腰が引けていて、実際やってきたのはフリゲート艦です。これは軍艦の中で一番非力なものです。

例えば海上自衛隊では護衛艦と呼んでいて、護衛艦というのは、デストロイヤーといい、駆逐艦のことです。それに比べると小ぶりで、戦闘能力も低くて、本当は日本だったら海上保安庁の大型巡視船とフリゲート艦では相手が海軍でも、ひょっとしたら巡視船のほうが実力は上かも知れません。

実戦がないわかりませんが、その程度のことだから腰が引けてるいるのです。

腰が引けているとは言え、その挑発的な姿勢、実はこれは日本が招き寄せたと言わざるを得ないのは、今まで中国の公船は入ってきましたが、軍艦は初めてです。と言っていますが、公船とは何でしょう。

公船が入りましたと言って、わかる人はいません。わかる人がいないことをニュースで言うなと。

防衛省海上保安庁の発表も公船です。これはよくありません。

公船は民間の漁船ではないという意味です。

日本の海上保安庁も武装してます。晴海埠頭とお台場に行けば見れますが、海上保安庁の巡視船がありますが、機関砲を持っています。

同じように、それを沿岸警備隊と言いますが、英語だとコーストガード。中国語だと海警局と言います。公船というのは海警局の船です。日本で言えば海上保安庁の巡視船がやってきましたということです。

明らかに政府の船が尖閣に近づいた海警局の船が武装しているかは未確認ですが、基本的に武装船が尖閣の海を以前から侵しているということを、公船というようないいかげんな言葉で国民の怒りが盛り上がらないように、国民が客観的に見れないように、わざと言っているのです。

そういう日本側のへっぴり腰を見透かされているのです。

日本国憲法で第9条の最後の一行に「国の交戦権をこれを認めない」と書いてあります。

交戦権というのは交戦する権利がないということです。何をやられても相手が国だったら戦いはできません。権利がないのですから。と言っているわけです。

中国の海警局の機関砲を持った巡視艦が入ってきて、何をされようとも、石垣島の石垣市の漁民の方々の船が沈められても、漁民の方々が殺されようとも、戦う権利はないと言っているわけです。

日本は世界に冠たる法治国家なので、中国や北朝鮮、韓国とも違います。韓国は司法機関が大統領のいいなりなので法治国家とは言えません。

でも日本は本物の法治国家なので、交戦する権利自体ないと言っている以上は腰を定めて、相手国の不当な動きに対抗することはできません。

政府はある意味しょうがないが問題は共同通信も含めた日本の全メディアが産経新聞に至るまで公船と言っているから、国民の間に客観的な事実が広まらなくて、今までそれを放置してきたから、中国はそろそろ海軍を出そうかとなったわけです。

幸いなことに安倍さんは動きが早く、不測な事態に備えよと支持を出しました。

一国の総理が防衛省自衛隊も含めて、あるいは警察官も含めて国全体に対して、不測の事態に備えよというのは、いざとなったら戦いますよということです。

憲法の制限がかかっている中で、かろうじて、自衛のための自衛隊は憲法の範囲内ということにしてあるから、いざとなったら臨時閣議を開いて、防衛出動を史上初めて閣議決定して、決定されれば海上自衛隊も航空自衛隊も陸上自衛隊も出動することができます。

具体的には防衛相は防衛出動をする前に海上警備行動をしていて、中谷防衛大臣の動きがよく、いざとなったら海上警備行動を発令するとおっしゃいました。

日本の歴代内閣でこのような俊敏な動きをした内閣はいまだかつてありません。評価しなければなりません。

接続水域という言葉もなじみがありませんが、これは領土の周りに領海があります。これが12海里あります。kmで言うと22kmくらいです。

EEZ(排他的経済水域)という言葉がありますが、200海里ありますが、このEEZと領海の間を接続水域と言います。接続水域は領海水域と同じ12海里です。

今まではEEZを中国の船がうろうろしていましたが、今回は一歩踏み込んで接続水域に入ってきました。

戦争につながる行為の半歩手前でした。その日の未明から防衛相自衛隊の最前線はニュースで伝えられたものよりもっと緊迫したものでした。

一般のメディアでは言いませんが、米海軍が素早く動いていました。空軍も海軍も。それを中国が見ています。トランプ現象がある中で、オバマさんが広島に現れたように、日米関係は強固なものになっています。

3月から施行された安保法制も効果があって、日米同盟は強化されているので、実際にはどのくらい動くのかを見るために、わざとやばい行動をやっているのです。

でも、腰が引けているからフリゲートくらいの話ですが、しかしそれに対して、米軍の動きは非常によく、自衛隊との連携が深くなっています。

中国の頭を押さえることになります。その上で、具体的に起きたことは一番最初にロシア海軍だったのです。

最初にロシア海軍が接続海域に入ってきました。これは想定外でしたが、ロシア海軍は駆逐艦を出してきて、ウダロイ級と言って、けっこう大きいものです。これは特に海上自衛隊は潜水艦能力は世界第一級なのですが、潜水艦にやや特化したウダロイ級は要は潜水艦を沈めるための船なのです。それを出してきています。

同時に補給艦がついていて、タグボートが一緒に出てきています。要するに港で古いタイヤを両舷に並べているものです。

大きい空母などは動きが遅いので、タグボートで押してあげるのです。それで古タイヤが付いているのです。それといっしょに出てきました。

外交情報と言うと、安倍さんとプーチンさんは非常に接近しています。オバマさんが行くなと言うのを断ってサミットの前首脳会談を行いました。あの時すごく盛り上がりました。

これを中国から見たら、日本がロシアと仲良くなって中国を挟み撃ちにするように見えるから、重大な事態であると同時に、プーチンさんは日本に対して下手に出ていて、なぜかというと、ロシア経済が崩壊寸前だから、日本からの投資、特に自動車の工場を一緒に、国後、択捉に造ってくれないかとずっと持ちかけているわけです。

これは世界の常識では、つまり「日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識」。あくまで敗戦後の話ですが。戦争前は違いましたが、戦争前の日本は悪かったと言っていますが、今のほうが非常識です。

世界の常識では、経済でお願いしなければいけない状況になると、その国は軍事とか、外交では強く出てきて、軍事、外交で圧迫して、経済をお願いします。

経済でお願いするから外交もへたって、軍事力も展開しませんと言う展開になったら、当然値切られます。足元見られます。

人間のやっていることは安全保障だ、軍事だと大げさに言っても結局一人の小売店主が一生懸命お客さんに相対するのと同じなので、つまり商売しなきゃいけない時には強く出てくるので、これはそういう意味では想定内のことであって、これだけロシアが、あの強気のプーチンさんが安倍さんにひれ伏すかのように、経済支援を要請している時は、軍部はこうやって使います。それがプーチン流なので何も慌てることはないのです。

それからすぐ中国海軍のフリゲート艦が初めて接続水域に入りました。これは新しい事態です。でも想定外ではなく、これもプーチン流でこうやって日本に圧迫を加えてビジネスの条件を有利にしようと思ったら、組む相手を探すのです。

これも日本の常識と違っていて、防衛というものは単独でやるものとなっていて、だから集団的自衛権と一言言ったら戦争だーーと考えられない話になりますが、世界の常識は戦争にならないためには常に集団で誰かと組んで大戦争になっちゃうということを懸念させて止めるということが常識なのでロシアもロシア軍だけを単独で動かすのではなく中国と手を組んだわけです。

今ロシアと手を組んでくれるのは中国以外にありません。中国は安倍プーチン関係にくさびを打ち込めるのであったら大歓迎なのでこのタイミングになったわけです。

今回の安倍さんの素早い動きは、もともと安全保障や危機管理に大きな関心を持った珍しい総理であることだけではなく、実は安倍さんも想定していたことです。

つまりロシアとこんなに仲良くして中国を圧迫したら中国は何かやるだろうと読んでいたのです。

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中国とアジア 虎ノ門ニュース30日武田さん

アメリカのベトナムへの武器禁輸を40年ぶりに全面解除となりました。南シナ海を自分のものだと言い張っている中国はあせっていましたが。中国は南沙諸島の埋め立てて領海を広げたり、ベトナムのすぐ近くの西沙諸島では中国による石油掘削を始めました。周辺国は冗談じゃないという話です。

中国は今まで2千年間、アジアの盟主だと言っていました。中華思想。俺達がアジアの親分だと。

親分というのは子分をかわいがるのが親分であって、子分のものをとろうなんてケチ臭いことではダメなのです。

中国とベトナムは西沙諸島との距離で話し合って石油を開発し、ベトナムが6、中国が4とか、フィリピンが1とかそういうものが国際関係というものです。

また、さらに1960年代にあったベトナム戦争を超えてアメリカがベトナムに供与する。日本も巡視艇を出しました。

そういう意味では団結してアジアの諸国は中国に対さないといけません。

歴史を振り返ると、第二次世界大戦で日本が戦争をしたとき、アジアは西欧諸国やアメリカにに植民地にされ、中国は残っていましたが中国は白人とは戦いませんでした。中国以外のアジア諸国は戦って敗れ、タイと日本だけが残りました。

よく日本はインドネシアと戦ったなどと言われていますが、インドネシアと戦ったわけでなく、支配していたオランダ軍と戦ったわけです。フィリピンではアメリカ軍と戦いました。

日本はアメリカとオランダとイギリスと中国を攻めました。

チャイナ(中国)以外のアジアの国は白人と戦いました。日本(アメリカ、イギリス、オランダ、ロシア、チャイナ、ドイツ)、インド(イギリス)、インドシナ(フランス、チャイナ)、インドネシア(オランダ)、フィリピン(スペイン、アメリカ)、ビルマ(イギリス)。

つまり、チャイナ以外が戦ったアジアの国々は全部白人か、チャイナ。

チャイナが戦った国というのは日本、ベトナム、朝鮮、満州、モンゴル、チベット、ウイグル。

チャイナはアジアがどんどん白人に支配されていく間に、もし中華思想があるならそこに軍隊を送って、フィリピンを助けたり、インドネシアを助けたりしなければいけないのに、逆側に白人側に回りました。

南シナ海、尖閣諸島というのはその延長です。チャイナはアジアしか攻めません。

アジアの他の国はアジアを攻めません。インドネシアとかフィリピンは隣同士なのにこの二千年間攻めてません。タイ、シャムもそうです。一時ベトナムがラオスに行ったことがあるがそれくらいで、アジアの国は隣の国を攻めません。アジア同士ではほとんど戦いません。

それなのにチャイナだけアジアではありません。白人なのです。

チャイナが同盟、援助を受けた国は、イギリス、フランス、アメリカ、チェコ、ドイツです。中国だけは別な目で見なければいけません。

この前、中国はなぜアジアの国の中で特別なのですか。という質問がありましたが、中国という国の行動はほかのアジアの国と全然違います。

今度の南シナ海でも、フィリピンとかインドネシアとかベトナムの意識は同じでみんなの海だから仲よくしようとやってきました。それに中国が来ると今のような結果になってしまうのです。

中国という国はアジアの盟主ではありません。品性がありません。アジアの国としてちゃんとした行動をとってほしいものです。

中国はみんなで包囲しておかなければいけません。マレーシアにマハティールさんという人がいました。ルックイースト政策を唱えた立派な人ですが、マハティールさんは中国だけが危ないと。みんなで中国を囲っておけば何とかなる。しかし、中国と一対一ではやられる。なにしろ中国には道徳観念もなければ、他人を思いやる心も何もなく、金さえ儲かればいいということです。

これは歴史が示しています。中国人がもし僕に反論するなら、まず歴史を今から40年くらい、中国がアジアの味方になって友好的にやった実績を示してくれと。

いくら屁理屈言ったって、実績は100年間こういう実績なのですから。アジアの友人とは言えません。

領土を広げるということは、自分が不足したら相手の物をとっちゃおうということで、相手を人間じゃないと思っていないと侵略というものはしないわけです。

韓国北朝鮮の方にも一言いえば、日本は当時の韓国北朝鮮、李氏朝鮮を併合しようとしたのではなくて、やむをえず頼まれたからやったというのも、歴史の真実ですからわかっていただきたいと思います。

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日本の潜水艦の技術 虎ノ門ニュース28日青山さん

この間オーストラリアに行ったとき、オーストラリアの国防相と軍の内部(海軍)さらに日本の自衛官たち。ある新聞は勝手に官邸がやったかのような書き方をしており、安倍総理をはじめ官邸は自衛隊が嫌がるのにオーストラリアに潜水艦を売り込もうとしたという趣旨の記事を大々的にに載せていました。これは事実に全く反しており、安倍総理が積極的だったのは事実ですが、実は意味合いが違います。自衛隊はあくまで防衛的なことを考えています。安倍総理は安全保障、技術面、外交面など全体を考えています。自衛官は現実に中国海軍と向かい合う時に従来のアメリカべったりの日米同盟だけでなく、日本の軍事的選択肢を増やしたい例えば戦争を起こさせないため、中国海軍に変な気を起こさせない。戦争を起こさせないために、オーストラリアと連携するときに潜水艦の能力が一番大事なので、現地キャンベラに自衛官を普段よりたくさん送りこんでおり、最前線で頑張っていました。自衛隊がいやいややっていたとしたらこんなことはしません。現地で感じたのは徹底的な中国の拘束です。新聞テレビでは中国が背後で動いていて日本の潜水艦がオーストラリアに行かなくなって中国は喜んでいるとまでで止めてありますが、内部の政治家とも接触したとき、オーストラリアの国会にも行きました。証拠はありませんが、それでオーストラリアの捜査当局が動いていうことではないですが、中国が政治家に莫大なお金をオーストラリアの政界に流しています、単に賄賂にみえるわけでなく、ひもが付いています。それがタンブル首相まで行きついてします。もちろんタンブル首相が直接お金を受け取ったわけではありません。反対にひもをたどっていくと中国共産党にまでたどり着きます。要はオーストラリアは経済が困りきっています。資源安により天然ガスも油もどんどん値段が下がっています。油の1タル(バレル)が100ドルから20ドルにまで下がりました。工業製品が弱いため資源産業が1番大事です。また、つい最近オーストラリアでは自動車産業が滅びました。トヨタをはじめ日本の自動車メーカーの世界の工場は現地生産に力を入れてきました。しかしオーストラリアは人件費が高いためどんどん撤退していきました。安倍さんと親しかったアバト首相がクビになり、なぜタンブル首相が首相になったかというと中国と深い関係があるからです。アメリカのオバマ大統領もそうですが売れないもの例えば日本やドイツのようにいいものを作っている国はそれよりもいいものを作らないと買ってくれません。世界で今1番経済がいいのは日本とドイツです。アメリカで東シナ海のことを言っていますがたいしたことはしないのはでかすぎるアメ車を小さくしたらこれは無理やり小さくしたと思われ、そういうものを買ってくれるのは中国しかいません。中国経済は崩壊しかかっていますが、1つだけ希望があります。それは格差です。まだ車がほしいけど持っていない人が10億人前後います。オーストラリアとしては中国に物を買ってほしいとそのためにタンブル首相が選ばれたのですから、その段階で日本がどれだけ努力しても実は日本製は選びません。日本の潜水艦はアメリカの潜水艦じゃなくて、アメリカの原子力潜水艦じゃなくて、中国の潜水艦じゃなくて、中国の原子力潜水艦じゃなくて、日本の小さな通常型の潜水艦が世界一なのです。水切り音、動力音、スクリュー音、3つとも聞こえないのは日本の潜水艦だけです。潜水艦は見つかったら棺桶、見つからなかったらどんなことでもできます。大きな空母もあっという間に沈められます。中国としては日本の潜水艦がオーストラリアに入って、共同開発と言っているけど、実質日本がリードして、オーストラリア海軍が日本の蒼龍とか最新鋭の潜水艦に近いものを持つと、中国海軍はまともに活動できなくなります。

フランスは中国とズブズブです。フランスは中国に車を買ってもらいたい。イギリスもそうですが。日本は逆にトヨタは割と早い段階で中国に見切りをつけて東南アジア諸国にたくさん売っています。なのでフランスなら問題ない。オーストラリアはフランスと共同開発するときに場合によっては中国と相談してくれる。日本は安倍政権が健在であればそれはしません。なのでこの潜水艦騒ぎは完璧に中国の工作によるものであって、私たちの自衛官はキャンベラに乗り込んで踏ん張っていましたが、清潔な動きしかしませんでした。そのうちの一人が、中国のマネをして、ある程度ダーティーなことをやってでも、国益、あるいはアジアの平和を考えて、どんな手を使ってでもやるべきなのか、それとも今日本がやっている通り、自分の同僚が、先輩、後輩がやっている通り、全くの清潔で一点の曇りまないということに徹すべきかどちらか。と聞かれたとき、もちろん後者です。何も心配いりませんと。と言った時に日本は選ばれることがないなと気が付きました。別な自衛官に言ったことですが、潜水艦の中にはブラックボックスというのを作らなくてはいけません。その中に機密情報が入っていて、なぜ音がしないかなど、そういうことが書いてあって、それは共同開発しても、それは日本から持って行ってそのまま入れてくださいというものです。アメリカが日本に対して行ってきたことです。それをやると言う確約をとったら不利になるからとうやむやにしていました。本当はそこは安倍総理が指導力を発揮してブラックボックスをちゃんと言えとそれでダメだったら構わないということを言うべきだったのですが、むしろ官邸はそういうことにあまり首を突っ込みませんでした。ブラックボックスをはっきりさせることがちゃんとしないままだったので、結果として良かったのではないでしょうか?むしろ国民に日本が潜水艦の技術を売ることがあるということをわかっていただきました。賛成派反対派は当然出ますが、これから議論すればいいことです。

日本は憲法が平和主義なので「死の商人」にはなりません。武器の輸出はしません。アメリカなどはよくて日本はダメなのでしょうか?死の商人とたまたま何人かと巡り会って話を聞き、本当は何をしているかというと、例えばアフリカは国に分かれていますが、その中に部族がいます。日本で言うと東京部族、大阪部族などがいてそれぞれ暴力で争っています。今はたまたま山口部族の安倍さんが政権をとっています。そのような国家が多いのです。もし日本がそれだとすると死の商人は今は山口部族が政権をとっているから東京部族にただで武器をあげます。武器をただでもらった東京部族は総理官邸に攻め込みます。今まで武器を持っていなかった部族が高級な武器をもってやってきたから、山口部族はびっくりして、いい武器をどこかで売ってないのかといったところに死の商人が現れ高値で売るわけです。政権を持ってお金もあるわけですから高値で買います。それで東京部族を追い出すと、東京部族はもっといいのをくれと。前はただであげたけど今度は値段をつりあげて売るわけです。倍々ゲームで量も増えるし値段も上がる。日本はそんなことするでしょうか。しませんよ。帝国陸海軍の時代からしていません。

しかし、実際日本が時代に合わないことをしたために今ではアジアはすべて中国製の武器です。抵抗しているのはベトナム一か国だけ。何が起きるかというと、中国が全部握っているわけです。自分の武器だから欠点を全部知っています。アジアの安全保障まで全部握っているわけです。それで安倍総理は儲けるわけではなく、アジアのバランスを取り戻すためにオーストラリアであったり、ベトナムであったりそういった国にフェアな形で日本の高度な技術を日本の機密を侵さない範囲で共同開発を行いバランスを取り戻そうとしたわけです。テレビや新聞の言う汚い金作りではないのです。また今回のことでがっかりする必要もなく、ブラックボックスという基準を日本も作ることが必要と分かりました。そして国民にこのことを知ってもらうことが大事です。そして最後にオーストラリア海軍の人たちは日本の海上自衛隊のモラル、士気の高さ、練度の高さ、技術力がどれだけ欲しかったか。そのためものすごく怒っている人がいます。

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