「尖閣」カテゴリーアーカイブ

オリンピックと中国の動き  虎ノ門ニュース11日

中国はなぜオリンピックの時に領海侵犯や核実験をやるのか。

今、リオオリンピックが開催されており、東京オリンピックもすぐ目の前に来ているのが実感できます。

1964年の東京オリンピックの時はどうだったかというと、日本が清潔なオリンピックというものを打ち出しました。

独立を回復した、たった12年に、戦争に負けて間もない時に、清潔なオリンピックを打ち出しました。その後にロス五輪で現在の商業化の怒涛の波が起きてずいぶん歪みました。ドーピングもその中にあります。

4年後の東京オリンピックに対し、1964年の東京オリンピックで打ち出した、清潔なオリンピックを取り戻す理念がちゃんとあるということを考える機会が、今のリオ五輪です。

今のリオ五輪は中南米、ラテンアメリカで初めてのオリンピックで意義のある事です。

それだけでも歴史に残る意義があります。

1964年の東京オリンピックというのはアジアで初めてのオリンピックだったという意義は世界で今も燦然と輝いています。

その時に西洋のまねをするだけではなくて、清潔なオリンピックというものを打ち出した。

その真っ最中に中国がやったのは核実験です。

歴史はまさに繰り返すから、近現代史を我々は勉強しなければなりません。

はるか古代史を繰り返すのは現実では少ない。人間の暮らしぶりがまたく違っているから。

近現代史は、遅くても自動車は走っていたし、プロペラ機ではあっても、人間は空を飛んでいました。

今と繋がっているから近現代史は過去を現在も繰り返すのです。

リオ五輪の真っ最中に中国が尖閣で動いているということは偶然ではなくて、同じことを反芻してやっているのです。

4年後の東京オリンピックでもおそらく同じことが起きます。

小池都知事やオリンピック組織委員はオリンピックをただやればいいのではありません。

4年後の東京オリンピックのことも睨んで中国は動き出しています。

リオから東京における4年間に中国は動きを考えていて、4年後の7月、なぜか暑い7月にやるのですが、10月にやったから澄み渡る青空だったのに、暑い8月ではマラソンやトライアスロンの選手も心配です。

もっと心配なのは、リオ五輪で始めた尖閣の動きを、東京五輪の時に完成させるつもりだということです。

この動きをメディアも政治家も何も言いいません。

 

尖閣での一番の問題は石垣の漁民は漁ができなくなっていることです。

中国の漁船は漁をしています。

いい魚が取れるから操業していると言っていますが、そのいい魚はもともと石垣の漁民の方々が見つけたものです。

付加価値の高い魚が捕れるのに、中国が勝手に操業していて、日本の石垣の技術を磨いてきた漁民が漁ができなくなっています。

日本国民としては最大の問題の一つです。

 

中国の尖閣での動きの最大の戦術目標は領土紛争を起こすことです。

日本政府は尖閣は領土問題、領有権の問題は存在しないと言っています。

竹島、北方領土は領有権の問題は存在すると言っています。

どうしてかというと、1968年に地球規模で国連が手つかず資源がないかと探したとき、日本の尖閣周辺に資源があると国連が報告書を出しました。

1970年代の初頭に中国は突然、尖閣諸島は古来より自分のものだったと言いまじめました。

しかし、1960年代の中国の公式な機関紙、人民日報にある地図にも領土の線が引っ張ってあります。

尖閣諸島の西に線が引っ張ってあり、尖閣諸島は日本のものだと認めています。

中国国内ではその機関誌は抹殺されていますが、数が多いため、古本屋で買えます。

この過去は消せないので、新たな領土紛争が起きたんですと。石垣の漁民ができない漁をやって見せたり、日本国民の怒りを爆発させて、海上自衛隊が出てくるように仕向けてきます。

アメリカ海軍の原子力空母に動いていただかなくても、我々はいずものようなヘリ空母がすでにあって、自衛隊は護衛艦と呼んでいるけど、世界では冗談と受け止められていて、上に乗っているのがジェット戦闘機じゃなくて、ヘリだというだけで、しかし潜水艦にとっては上空にとどまれない戦闘機よりもヘリの方が怖いわけです。

日本のヘリの戦闘能力というのは非常に運用能力が高く、操縦士の能力も極めて高いので、中国海軍からすると、いずもだけでも大変な脅威なわけです。

なぜ、いずもは行かないのか。挑発に乗るわけにはいかないのです。

中国はそれを待っているのです。

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軍法がないと自衛隊は身動きが取れません。  虎ノ門ニュース16日青山さん

自衛隊に1個欠けているものがあります。これが欠けていると自衛隊は実は国際法上きわめていびつな存在であって、どれだけ訓練しても、志を高く持っていても、いざという時に身動きが取れない恐れがあります。

それは軍法会議です。

軍法はお互い主権国家で、国際法を守る国であれば、市民社会のルールの他に軍法が別にあります。

その軍法は、例えば弾道ミサイルは、宇宙空間に上がって行って音速の10倍で落ちてくるから、撃たれたらほとんど阻止できません。1発や2発ならまだしも、例えば北朝鮮が100発のノドンを東京に集中的に降らせて来たら、全部撃ち取るということはありません。

撃たれたら終わりです。撃たれる前にやらなければいけないので、例えば、液体燃料を入れだしたりなど、それがわかった場合は事前に攻撃します。

しかしミサイルも国有財産です。器物を損壊し、そこにいる兵士も殺害する。しかしこれは合法で、本来それをやった自衛官は罪に問われるはずがありません。

これが軍法です。やむを得ずですが、市民社会のルールとは違うのルールが存在します。

自衛隊にそれがないということは、仮に防衛出動がかかっていても、例えば、人を殺害できるのは正当防衛だけ。正当防衛というのはやられてからのわずかな抵抗です。

アメリカでは相手が銃に手をかけただけで、撃ち殺しても正当防衛が成立します。

それはアメリカがカウボーイの社会で、日本は豊臣秀吉の刀狩りの社会だからです。正当防衛が過剰防衛にすぐされてしまうわけです。

自衛隊も軍法がない限りは中国海軍にゴンゴン撃ち込まれても。撃ち込まれてから初めて動けます。

もっと深刻なのは弾道ミサイルだと、撃たれてから対処するしか方法がないことです。数分で日本の人間が大量に死ぬのにです。

軍法会議がない限りは防衛出動が、仮にすばやく閣議決定しても実は身動き取れません。

それを中国は今のうちに確認したいから、今回のミスコミュニケーションの一つは海上警備行動と言ったから、尖閣どころか、鹿児島県の領海を侵してみて、その海上警備行動というものが出たらどうなるのか、それで解決するのか。

防衛出動になったら撃ってくるのか、それが見たいというのがあります。

しかし日本の海軍力とアメリカとの連携が怖いから、戦闘艦ではなく、情報収集艦にしました。

インド海軍を追いかけてという口実も作りました。

逆三角形の一番下は憲法9条の「国の交戦権はこれを認めない」という一文です。これがあるために今までの話に広がります。

これを逆にすると、本来憲法が平和を守るのであれば、逆の三角形になり、下にすべて入っている。もちろん主権国家の交戦権も入っているし、軍法も入っていると。こういう土台がしっかりしていれば、起きる事態は小さくなるのです。

これを平和というのです。このように憲法問題をフェアに考えていただきたいのです。

右翼とか左翼とか保守とかリベラルとか自民とか民進とか共産とかではなくて。政党同士の争いじゃなくて。

今回安倍政権の間違ったところは国際法上、中国の言っていることは正当性があるように見えてしまうから、懸念を伝えただけで良しとする意見もありますがそれは違います。

無害通航でしょうか。中国海軍の情報収集艦です。情報収集というのは日本が正当にアメリカとインドと国際合意の下でやっている演習に関連して、彼らはいざとなったら戦争を起こすための情報収集をやっているのであって、先のロシア海軍は一応帰り道ですがウラジオストックから出て行ってインド洋に行って帰り道というのは衛星情報でわかっているので。

だから無害通航と言えますが、今回はそうではなく、情報収集艦を中国海軍が展開して、領海の中に入れてきたのですから、明らかに有害なのです。

これは重大な事件です。

今回を無害通航だからと言って、海上警備行動もかけないし、抗議もしなかったと言ったら、

この範囲は無害だと日本が認めたことに、もうなってしまったのです。

この大ニュースを一般のテレビや新聞が重大な意味に気が付かないのでしょうか。

ここは安倍政権を批判するべきなのです。

中国の動きは問題であるとして、三角形の一番上となる平和を、三角形の下の部分の憲法が広範囲に深く支えられる憲法にしなくてはいけません。

という話が今回の参議院の選挙の争点になるはずが、政府が無害通航と言っていて、懸念だけで、どうも国際法上本当らしいから、こんなニュースでいいやになっているわけです。

中国のディズニーランドの話より大事なのに公共放送は順番を間違えるのは中国共産党の工作というよりは、

自らそのように考えてしまっているのです。これを簡単に言うと勉強不足と言えますが、そもそも事柄の根幹を考えていないのです。

憲法を変えるか変えないかというといつも政党の争いになっていますが、それは違います。政党の前に国民があるのです。

国民の中に正しい情報を伝えるのが本来の公共放送の務めなはずです。

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ミスコミュニケーションの積み重ね 虎ノ門ニュース16日青山さん3

6月8日の接続水域侵入の動きを見て、防衛省の海上自衛隊、航空自衛隊も含めて優秀なので次を予測したわけです。

次を予測すると、尖閣ではないと考えます。

つまり中国海軍はそこまで自信がないと。本気で日本を怒らせると、例えば憲法改正が、参院選も近いし、参院選で改憲勢力がどんどん伸びて、安倍政権は18年までは政権も続くわけですから、憲法改正されてしまうかもしれないと。

改正されて国の交戦権はこれを認めないという1行を削るだけでもいいですが、日本が国際法上の普通の権限を回復すると、中国海軍は海上自衛隊だけでもかなわないのです。

海上自衛隊に勝とうと思ったら核爆弾を使うしかない。それでは中国は生きていけません。中国は本当は自立できない経済なのです。

中国人のうち、10億人くらいはものをあまり買えないのです。世界の工場をやったり、世界に物を買ってもらったりしなければ、生きていけないから、核爆弾なんか使えるわけがないのです。

通常戦力で会いまみえると張り子のトラで、海上自衛隊の特に潜水艦に勝てる中国海軍の船というのは潜水艦同士も含めて空母も含めて話にならないわけです。

しかもアメリカ海軍と空軍が控えていて、それが前線の沖縄にいると。怖いアメリカ海兵もいます。

なので中国は腰が引けるわけです。腰が引けたままちょっかいを出します。それを防衛省はよく見ているから、次は尖閣ではなく、鹿児島あたりではないかと予想されます。

今回は戦闘艦ではなく情報収集艦と言いまして、これは名目上、日本とアメリカとそしてインド海軍が一緒になって南沙諸島周辺で軍事訓練をやっています。10日から始まったので、ずいぶんやっています。

中国海軍の情報収集艦はけっこう動いています。

インドという新し要素が加わって、親密な日米の海軍力、空軍力の連携に、インド海軍、インドは実は核も持っているし、空母も持っています。

そのインド海軍の連携がどの程度進んでいくのかというのは、これは関心を持って当たりまえなのです。

その当たり前で動いている情報収集艦をインドの海軍の船を今度はロシアではなくインド海軍を追いかけて情報収集をしてたら口永良部島の領海に入りましたと。

これを安倍政権は残念ながら迷った。日本は想定内の事件だったのに、動きがちゃんとできませんでした。

つまり6月8日9日の時のように、未明に中国大使を呼び出し、出て行けと。しかし大使は自国の海軍の動きを知らなかったようでしたが。

珍しく国際社会に通用する、中国に対しても通用する抗議をしたのですが、今回はそれを出来ずに、さらには悪いことに、以前は領海内に入ったら、このやろう、警備行動なるもの発動して、日本の海上自衛隊の艦船が直接動きますよ。ということを言ったのですが、それも迷ったんですけど、海上警備行動も発令してないのです。

後になって、岸田外務大臣も含めて、全体に「よくない」という懸念を伝えただけになったのです。

ミスコミュニケーションで言うと全体にずーっと続いていますが、中国からしたら、日本の漁民の動きを海上保安庁がむしろ押さえてくれているように見えていて、なおかつ中国の海警局の船が領海に入ると警告はするけれども、それがもう常態化して、日本のメディアも取り上げられなくなっているということは、

それ自体がミスコミュニケーションなのです。

「環球時報」という中国共産党の外交部門の事実上の機関紙には、これは、お約束があるのだと。お約束によって、さすがに鹿児島県のことは触れていませんが、沖縄も、尖閣諸島も、魚釣島も中国の呼び名に変えてだしてあり、そこではお互いに、軍艦は接続水域に入れないと。

という暗黙の了解があるんだと。書いてあるわけです。なぜかというと島があって中国の公船が入ってきちゃうと、領海があって周りに海上保安庁がいて、海上自衛隊は遠くにいます。

つまり、前線は海上保安庁どまりで、自衛隊は、国の交戦権はこれを認めないと書いてあるから、しかも何かやるときは必ず閣議決定をしないとならないのです。

まず海上警備行動、上に挙がっても防衛出動を閣議決定しなければならない。つまり遠巻きにいるわけです。

これを中国が都合よく解釈すると、日本も海軍の、国際社会では海上自衛隊も海軍なので、日本も海軍の艦船を入れてないじゃないかと。

接続水域にも。だって日本は接続水域にいるのは保安庁の船なのだから。

これをわかっていながら都合よく解釈すると、海上自衛隊、日本も、中国海軍、中国も、お互いに接続水域に入らないと。

という約束があったんだと。ところがこの6月8日のロシア海軍については、ロシア海軍が抜けていくときに、海上自衛隊の護衛艦が追いかけて行って接続水域に入ったと。

普段と違うじゃないかと。だから約束を考えれば、わが軍も接続水域に入ってよかったので、何も問題はないと言うわけです。

じつは8日9日の事件があって1週間くらいの間に、全然報道されていないですが、それを中国が大使を未明に呼びつけやがってけしからんという話と同時に、外務省と防衛省にも官邸にもこれはお互いさまでやっただけで、何だこの騒ぎはこのやろうと、と言ってきいて、口永良部島なのです。

だから、日本に縛りをかけたわけです。日本をフリーズさせておいて、何とか対応しようとしていたのですが、あらかじめ縛りをかけておいた上で国際法上の無害通航をやって見せたわけです。

 

しかもアメリカは南沙諸島周辺で航行の自由作戦というのをやっていて、最近は原子力空母までかかわっていると。

航行の自由なんだろ?日本はアメリカのお友達なんだろ?日本の海上自衛隊の船もベトナムのカムラ湾とか来てるだろうと。

今回動いた船の中にはカムラ湾に行った海上自衛隊の船もあるのです。そういうところも中国はちゃんと計算していた上で、これはお互いさまじゃないかと。

だから今度は大使を呼びつけたり海上警備活動なんてできないだろうというのを。ミスコミュニケーションの積み重ねの上でやっているわけです。

そもそもの原因は間違いなく日本国憲法の第9条の最後の一行、国の交戦権はこれを認めないという部分で、世界に主権国家は200をはるかに超えてありますが、国連加盟国だけで193か国あって、日本はその国連を最も支えている国なのに、最も大事な主権のその中の一番肝心な部分を自ら否定しているのです。

それが淵源になっているのです。その結果、日本は法治国家なので、じつは、海上警備行動どころか防衛出動をかけても、諸国の軍隊と同じ動きができるのかが本当はグレーのままなのです。

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想定内ですがピンチに変わりはありません。 虎ノ門ニュース16日青山さん2

今の官邸と防衛省のかつてよりは連携はよくなっています。しかし、同時に今の政権だけではなく、前々から、日本が犯している大きな誤りがあります。これは現政権も同じです。

それが「ミスコミュニケーション」です。元は英語ですが、ビジネス用語です。間違って誤解を与えることをコミュニケート、つまり伝えてしまうという意味です。

例えば、ビジネス上で、まけるまけないの交渉をしているときに、まけると最終的にはお互いの利益になるになるんですよねーと言ったとき、相手はまけてくれると思います。でもそれは単なる社交辞令で実はまけるつもりがないのに交渉をまとめようとすると相手は裏切られたと思う場合がある。

このミスコミュニケーションの問題が外交と安全保障では絶対にやってはならないことであって、簡単に言うと、日本は強く出てこないと。と言うミスコミュニケーションをずっとしてきました。それをもっと平たく言うと、日本はなめられています。

それは、なめられるようなことを、なめてもかまいませんよというミスコミュニケーション、間違ったメッセージをずっと送っているわけです。

同時に中国共産党や中国労働党や韓国政府が一番日本国憲法を研究していて、国の交戦権はこれを認めないとあります。

国の交戦を認めないというのはまだ平和主義かなと無理に解釈できないこともないですが、交戦する権利がないと言っているのだから、日本は相手が外国だったら何もしないはずだと考えます。

日本が本当の法治国家で、韓国も北朝鮮も中国も法治国家ではありませんが、日本は本当の法治国家なので、アメリカ大使館ベトナム戦争で負けた事実がありますが、日米はそういう意味では似ています。お互い法治国家です。

この憲法がある限り何もできないだろうと。その中で安倍政権は憲法を改正するとはっきり言っているから、中国は何とか安倍政権をつぶしたいとなるのです。

それが今まで日本のしてきたミスコミュニケーションであり間違ったメッセージなのです。

 

尖閣諸島で今何が起きているかというと、その周辺は大型の魚も獲れる漁場です。石垣島の港から、漁民の方々が漁をなさっていたのです。

それを中国が自分のものだと言って、接続水域や領海に入ってくると、本来できるはずの漁業が一切できないのです。

日本の海上保安庁の船は領海の周辺を監視していますが、中国の「公船」これは日本のメディアがごまかしている呼び名ですが、それがこの領海の中に入っています。

領海の中にということは、海上保安庁の船は、領海内の中国の公船より外側にいることがあるのです。

そう光景をみた漁民はどう思うでしょうか。

海上保安庁は中国の公船の領海の侵入を許しているのに、それを領海の外側から見て、漁民に対しては漁業をしないように見張っているです。

しかし海上保安庁は本意ではなく、紛争を起こさないもめ事起こさないようにしているのです。もめ事を起こすと中国がつけ込む口実になることもあって、海上保安官は苦しみながら、やむを得ず事実上の漁業を阻止する結果になってしまっています。

この行動が続いているのですが、この状況は日本で報道されなくなっていきました。つまり常態化しているわけです。

常態化しているということは中国の思うつぼです。一方で中国は一歩踏み込んで騒ぎを起こして、紛争を作らなければと考えます。

そのためにずっと中国が考えてきたのは、要は通り道です。ウラジオストックの軍港からのロシア軍艦が通り道です。

日本海側を通り、尖閣周辺を通る場合もあります。

日本の南西諸島の海は青森から下関くらいあります。非常に広いラインがあるので、防衛が難しい上に、そこを通っていくロシアを中心とした船があります。

これを中国は、ロシア海軍の船などが通り道で通るときにそれを利用しようと考えました。それが起きたのが6月8日なのです。

ロシア海軍が帰っていくときに、それを近くにいた中国海軍の戦闘艦が待っていたのです。

これは国際法上は合法なのです。軍艦の場合は害がなければ無害通航あるいは無害航行と言いますが、その国の海の平和な秩序を乱すのであればだめですが、そうではなく、黙って通るだけだったら、特に軍艦は国際法上、軍艦だからこそ紛争にならないように、軍艦は無害で通る限りは国際法上認められているので、ロシアは通って行きます。

中国がロシアと連絡を取った恐れもあります。今後も確認はむずかしいですが。

いずれにしても中国が様子をうかがっているというのは実は衛星情報でもP-3Cは全部把握していて、夜にロシア海軍が入って行ったら、中国は日付が変わった、9日の0時50分ロシア海軍を追いかける形で海域に侵入したのです。

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中国軍艦が領海侵入。想定の範囲内です。  虎ノ門ニュース16日青山さん

中国軍艦が口永良部島沖に領海侵入しました。

しかしこれは想定の範囲内です。安倍総理も同じで防衛省から、あるいは中谷防衛大臣から事前に今度は領海が違う形でありえるということは情報は官邸に上げてありました。これも今までになかったよい動きだと思います。

ただ日本は憲法の制約を中心にたくさんの問題を抱え込んでいます。

中国の狙いは何なのですかという質問がよく来ますが、最終的にはもちろん尖閣諸島の海底の資源を独り占めにしたい、沖縄本島もほしいと。というのはどうも18年前から言っていますが、当時は右翼じゃないのか変な事を言ってると言われていましたが、当時は今と逆に沖縄が関心を持ってくれました。

左派の新聞と言われている沖縄タイムスも関心をお持ちになっていました。それからずいぶん年月が経って、今ではごく普通に中国は沖縄に野心を持っているということは、みんなかなりの危機意識を持っていると思います。

しかし今現在のこの急激な動きの直接な狙い、今一番中国がやろうとしていることは「領土問題」を作ろうとしているのです。

北方領土や竹島は領土問題はあります。本来日本の領土だけれども、北方領土と言うと、日本が1945年8月15日に降伏して、9月2日に公文書に調印する隙を狙って旧ソ連軍が侵略してきました。それで奪い取られたままになっている。

韓国の場合は日本が独立を回復する直前に勝手に日本海に線を引っ張ってしまって竹島を自分の領土の中に入れてしまった。

いずれも領土問題があるということを前提に日本政府は長年交渉してきたわけです。

ところが尖閣諸島の場合は沖縄県石垣市にある尖閣諸島の場合は領土問題など全くなかったのです。

全くなかった一つの例として、ネットですぐに確認できますが1960年代の中国の人民日報、中国共産党の正式な機関紙では沖縄に触れていて、60年代というのはまだ沖縄がまだ返還されていないときに、(変換は72年です。)人民日報に沖縄人民は日本国の人民であると。その日本国の人民はアメリカの支配に立ち向かっていると。褒めたたえるみたいな記事がでています。

そこに地図が出ています。台湾を尖閣諸島の間に線が引っ張ってあり、その線から東側は日本の物なのに、アメリカが押さえこんでいて、それと戦く人民は、つまり祖国復帰運動はすばらしいと言っているわけです。その線は朝日新聞などではなく、人民日報です。中国共産党の公式結果です。

領土問題は存在してないのです。それが1968~9年ぐらいにかけて国連が海上調査をしたら、資源がないはずの日本の島でほぼ唯一見つかったわけです。

手つかずの油や天然ガスが。その報告書が国際社会に1969年に出たとたん1970年に中国が突然尖閣諸島は自分のものだったと言い出しました。

いま中国がなぜ領土問題を作りたいかと言うと、物証が残っているため中国が不利だからです。

人民日報に地図もでているので、中国国内ではなかったことにしていますが、世界中に証拠が残っています。

これをどうするかを中国共産党が考えたところ、今もめているんだと。領土紛争が起きて、問題になっているんだと。

となると過去の経緯はともかくとして、とにかくここには領土紛争が存在するので、少なくとも痛み分けになるはずだと。

ひとまずは尖閣諸島をいただいて沖縄は様子を見ようみたいなことがあり得るのです。

中国は突然1970年を過ぎてから昔から自分の島だったというためには領土問題があることに今しなければいけないのです。

 

 

メディアではこの領海侵入事件より、中国でディズニーランドがオープンしたことのほうが大きく扱われていました。小さな扱いになることが中国にとってよいこととなるわけです。

一方で我々は中国が日本政府を追い込んでいって領土問題をあることにしたいということが目的ということをまず認識しなくてはいけなくて、

1970年から始まった中国の動きであって、これを古代史を紐解いたり、中世はどうだったなど言っていたら大変ですが、一切なくて、どんなにさかのぼっても60年代半ばの人民日報からさかのぼれば、明々白々なのです。

それを我々有権者がしっかり頭に入れると、例えば今回の中国海軍の動きでも真実が見えてきます。

中国の狙いがリアルにわかってきます。

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帝国海軍は実は解体されていません 虎ノ門ニュース9日青山さん4

尖閣の駐留問題は野田総理が国有化したというのはこれは評価しなければいけないところです。石原慎太郎さんのその前の努力もあって、全国から集まった寄付金などもあり、国が焦って野田総理が国有化しました。

国有地なのにそのまま放っておいて漁もできないというのは、明らかにおかしいので、ちゃんとしておかなければいけません。その時は自衛官ではなく、まず警察官です。

もしも拉致被害者を取り返しに行く日が来た時に、その時に自衛隊だけで行くわけにはいきません。あくまで本来は事件だから、警察力がいて、それを支えるために自衛隊が行く。協力することがあっても、まずは警察官です。

尖閣諸島もまずは警察力です。なぜかというと中国軍は今回軍艦を出してきたけど、彼らはしたたかなので、なぜかというと中国軍は弱いから、あんなボロ空母しか持てないから、したたかに当然なるのです。

ケンカが弱いといわば交渉事はうまくなるのです。

そうすると次は今は6月ですが、台風シーズンが来ると台風で非難しましたと漁民に化けて、しかも中に本当の漁民もいて、戦闘員工作員もいる、それが上陸します。

日本の場合は警察官です。これは不法で逮捕すると。逮捕して裁判にかけるというのが常識なので、警察官がやるべきです。

本当は同時に漁民の方々がそこに住まなくてもいいですけど、拠点を作っていただいて、それを保護するためにも警察官が行くと。あるいは海上保安官がちゃんと守りについて。台風だったら消防の方々も協力するという体制が一番望ましい。

自衛隊は周りを固めるということです。

 

以前は海上自衛隊と海上保安庁との連携は一切ないという状態でした。

テロ対策という共通の目標が出来て、海上保安庁のなかに実は特殊部隊が設置されました。

今空港は海上空港になっています。最初は関西国際空港でした。その関西国際空港の失敗と成功を両方学んで技術力も向上して、中部国際空港であったり、羽田が海に向かって延伸したりしました。

関西国際空港をテロから守るということで最初、海上保安庁の特殊部隊が配備されました。今も配備されています。

そこから接点が出始めて、海上保安庁は実は警察です。海上自衛隊は本来帝国海軍です。これは日本では知られていませんが、帝国海軍は解体されていません。帝国陸軍は徹底的に解体され陸上自衛隊と法的なつながりはありませんが、帝国海軍は解体されないまま、朝鮮戦争の機雷除去に向かって、それが海上自衛隊になっていったので、海軍の意識はものすごく強いのです。

したがって海軍たるものが警察と手を組むわけにはいかんと。ところがテロ対策という共通の目標ができてから共同訓練が行われるようになり、いまはすごく前進しました。

尖閣についていうと海上保安庁が苦しみを抱えて、まるで中国側を守るような動きしかできないという苦悩をいわば前線で海上自衛官は見るようになって、当時海上自衛官の理解も深まり、保安官から見た自衛官に対する誤解も解けて、人間的にも交流できるようになり、尖閣については海上保安庁と海上自衛隊の連携はよくなってきています。

日本人は外圧に弱いと言われていますが、実は逆で外圧を利用するのが上手なのです。なので中国は逆のことをしていて、日本人をなめているとこういうことになると。こういうことやると海上保安庁と海上自衛隊の連携は強固なものになるのです。

両方とも練度はすごく高い。勘所をつかんだらあっという間に連携できるようになります。それは帝国海軍になかったことです。

帝国海軍になかったこと。それは海上保安庁との連携です。あの小回りが利く巡視船。練度の高さ、志の強さを見てください。

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尖閣諸島と平和憲法 虎ノ門ニュース9日青山さん3

台湾の総統に蔡英文さんが就任してから、中国軍の動きは慌ただしくなっています。これは報道されていませんが、台湾の軍当局も把握しています。

つまりアメリカ経由でも入ってきて、台湾の最前線も見ているので、以前総統選に圧迫を加えるために中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込んだりしているので、その時に空母をちょっと動かしただけで中国は一発で引っ込みました。

それで中国は空母というものを見直して、今「遼寧」というオンボロ空母、話にならない、ないほうがましのような、足手まといになっている船を所有しています。

でもあの時に空母という威力を中国はおびえて、その後ウクライナからカジノに使うと国家ぐるみで嘘をついて、大金持ちまでダミーで実際使って、カジノにするって宣言しています。

遼寧の最大の問題点は、ウクライナが手放すのは当たり前で、甲板がジャンプ台になっています。ジャンプを利用して飛んで行けと。

本当は空母の甲板は真平であって、カタパルトがあるのですが、これはアメリカが進んでいますが、情報が洩れていないので、ジャンプ台なのです。危なくて離発着できないので飛行機は普段積んでいません。

それを見ても中国は空母というものをいかに恐れているかということがわかります。我が海上自衛隊はヘリ空母を持っています。上に乗っているのがヘリだからと言って、軍事を好きな人はがっかりするかもしれませんが、この潜水艦を沈める能力というのはたいしたもので、スイッチを入れたら中国海軍は動きを封じ込まれたようなものなのです。

ロナルドレーガン(アメリカ空母)を出航させて、蔡英文体制に妙な圧力をかけるんじゃないとやるのが、今回の出航の第一の目的で、それに関連して、尖閣についても存在感を示すというのがありました。

基本的には我が海上自衛隊と航空自衛隊の動きで中国側の動きを封じたいのですが、手枷、足枷大きな鎖になっているのが憲法です。憲法に陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないというのものがあり、最後に「国の交戦権はこれを認めない」という一行がありますが、

緊急事態条項の策定じゃなくて最後の一行だけ削れないものでしょうか。そうしないと本当に尖閣諸島と石垣の漁民の方々ごと中国にとられてしまいますよ。

やがては沖縄本島も。あの一行を削るだけのことがどうしてできないのでしょうか。

削りたくないというのなら、逆の論理を示してください。相手が国だったら、交戦権、権利がそもそもないというのがどうして正しいのか。国際法のどの部分にそれに合致する部分があるのか。

それから外国が出てきたときに、権利もないのだったら国民をどうやって守るのでしょうか。その後にだからこれがあるというような残り三行があるならまだいいですが、緊急事態条項じゃ単なるごまかしです。

そうではなく、普段から戦争を起こさせないように、適切な抑止力を用いると。ということはいざとなったら戦えるということです。

いざとなったら戦うと言いながら、本当はいざとなったら戦わない。でも戦うと言っている。そんなのは抑止力になりません。

攻める相手が戦わないとわかっていたら抑止力になりません。

人間の生きる基本を否定しています。私たち日本人は人間じゃないというような規定なのです。

愛するものを守る権利がないというのは。

交戦権。権利自体がないと言っている場合は、対案もないままこれを維持して、安倍総理もこれをもっと言って緊急事態条項の制定なんて半端なものではなくて、この一行削りましょうと言って何が悪いのでしょうか。

中国やロシアはなんてすばらしい友達なんだと。この憲法じゃだめだということを一生懸命中国共産党とロシアの独裁者が教えてくれるわけです。

本当は北朝鮮も拉致事件を通じてこれを教えてくれているのに、たった100人のことにかまうなという自民党の政治家がいるから、第一次安倍政権はつぶされたし、今の拉致事件の報告書も苦労しているのが実態です。

まさに今が立ち上がる時です。我々は一般人ですが考える良い機会が来たということです。

 

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尖閣接続水域に中国海軍艦2 虎ノ門ニュース9日青山さん

中国経済はロシア経済よりもっと悪いです。中国は独裁国家で言論の自由は一切ありません。北朝鮮と何も変わりません。ついでにロシアもほとんどありません。

プーチンさんが日本と仲良くしたいからと言ってほめすらしてはいけないのです。冷静に見ないと。その上で中国経済は本当は工場閉鎖に追い込まれていて、リーマンショックのような金融危機どころか、もっと実体経済が崩壊しそうだということは報道できません。

日本では知られていないと、メディアがそう思っているだけで、企業は自分の情報から知っています。

そういう状態から中国は日本から投資してもらうしかないのです。今まではヨーロッパが頼みだったけど、ヨーロッパはイギリス経済も全くダメでドイツ経済も大きな陰りがでているから、本当は世界経済でマシなのは日本とアメリカだけなのです。

アメリカはとにかくぼろい製品を買ってくればかりで、実はオバマ政権で工場はかなり引き上げています。これは実はオバマさんの成果です。

危ない中国から引き上げてアメリカに戻すということをやったから失業率が改善したのです。

日本は、中国にしたら唯一投資してくれるかもしれない。というのは親中政治家が日本にいっぱいいて、違うのは安倍さんぐらいのもので、なので中国は安倍政権を倒すのに必死ですが、

当面は安倍さんは強そうで参議院選挙も簡単に負けそうにないので、水面下では日中首脳会談をやりたいとずっと言っているのです。

中国も日本にお金くださいと言っていたら強く出てくるだろうと。その時にロシアと組むこともありえるということは安倍さんが想定してる。危機管理の強い総理なので。

だからあわてずに素早く反応できたわけです。

一番腰が引けている外務省を動かしました。齋木事務次官ですが、齋木さんははっきり言って期待外れでした。拉致事件を一生懸命やってくれたので、期待していたら、次官になったら保身に走って、ほとんどろくな仕事ができませんでした。もうそろそろ交代ですが。

でも最後にこの齋木事務次官は最後にちゃんとした仕事をなさったと思います。中国大使を中国大使館からちょっと来いと呼び出し、すぐに船を引き上げろと言いました。今までの外務省だったら絶対にそんなことはしません。

後ろに安倍さんがいるからというのもありますが、安倍さんが強い態度を示したので外務省も当然動きやすくなりました。

いつも言っていますが、誰か一人のせいにしてはいけません。今まで外務省が腰が引けていたのは、総理大臣の腰が引けていたからであり、国民はこういうことはご存じなかったからメディアの責任は大きいですが、最終的には我々有権者がこういうことに大きな関心を寄せるまでに行ってなかったのです。

というのがあって外務省が腰が引けていたわけです。今回は安倍さんが全面に出てきたから非常にやりやすくなっていました。引き上げろと言ったところ、3時半頃、夜が明ける前に出ていきました。

夜が明けたらいられないのかと。これで中国のものだとよく言えるなと。お天道様が上がってきたらいられないのかと。

本来は中国海軍は夜が明けて、ニュースでも姿を見せつけるようなことをやりたかったけど、それとバランスをとるつもりでフリゲート艦ぐらいにしておいたというのが見え見えなんですけど、珍しく弱腰の外務省が怒ったので、やっぱりまずいかなというので、太陽が出る前に引き上げたのです。

ただこれはこのまま終わるわけがなく、海上保安新聞には「尖閣専従」完成披露式が載っています。石垣島に尖閣太洋部隊の専用の桟橋を造って「尖閣専従体制は平成24年度から新型巡視船およそ1500トンの建造が始まって、今年アグニとかイゼナといった沖縄の言葉を使った、尖閣に専門に出ている巡視船が10隻はそろったと。

これは実は12隻相当の動きがあると言われていて、その中にはヘリポート搭載型巡視船を加えると実に14隻の対応になると。

500人の乗組員も増強して日本国全体で最大の保安部になった。」とあります。

これは日本のメディアは報道しませんが、中国などの国は細かくチェックしています。

これは安倍政権の強い姿勢から生まれたもので残念ながら今まで指摘してきましたが、海上保安庁は志を持ってこうしてやっているけど、実際にはもめ事が起きないように石垣島の漁民の方々が操業できないことにもつながってしまっています。

パッと見には中国側を守っていて、日本の漁船を阻止するようにも見えてしまいます。もちろん本意ではありませんが。

若い保安官から幹部に至るまで最前線で苦しんでいます。

しかしいざとなったら、かつてベトナム海軍の人を東京港の海上保安庁の巡視船に非公式の案内をしたときに「わーすっげー日本にもこんな立派な海軍があるんじゃないですかー!」と言われて、海軍じゃなくて沿岸警備隊なんですと言ったらびっくりしていました。

非常にレベルが高く練度が高いのでこれは中国にとって日本というか、安倍政権が出てきたらこれをやるぞというのを示さなければならないというのは、実はこのタイミングでなのです。

沖縄県の那覇基地で、海上自衛隊側に、中国は尖閣の海に海上自衛隊の船をおびき出そうとしているのが主たる狙いでしょうと質問したところ、そうですと。今日の事態を予測していて、やがて必ず海警局の船じゃなく軍艦が出てくると。軍艦ができた時にビシッと対応すると同時に挑発に乗らない。そのバランスをとるということを考えています。とおっしゃっていました。

日本は予測できています。その足を常に引っ張っているのが憲法と憲法に基づく法体系なのです。

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尖閣接続水域に中国海軍艦 虎ノ門ニュース9日青山さん

尖閣接続水域に中国海軍艦が確認されました。これは領海には入っていませんが、軍事衝突が起こってもおかしくない状況です。

中国は腰が引けていて、実際やってきたのはフリゲート艦です。これは軍艦の中で一番非力なものです。

例えば海上自衛隊では護衛艦と呼んでいて、護衛艦というのは、デストロイヤーといい、駆逐艦のことです。それに比べると小ぶりで、戦闘能力も低くて、本当は日本だったら海上保安庁の大型巡視船とフリゲート艦では相手が海軍でも、ひょっとしたら巡視船のほうが実力は上かも知れません。

実戦がないわかりませんが、その程度のことだから腰が引けてるいるのです。

腰が引けているとは言え、その挑発的な姿勢、実はこれは日本が招き寄せたと言わざるを得ないのは、今まで中国の公船は入ってきましたが、軍艦は初めてです。と言っていますが、公船とは何でしょう。

公船が入りましたと言って、わかる人はいません。わかる人がいないことをニュースで言うなと。

防衛省海上保安庁の発表も公船です。これはよくありません。

公船は民間の漁船ではないという意味です。

日本の海上保安庁も武装してます。晴海埠頭とお台場に行けば見れますが、海上保安庁の巡視船がありますが、機関砲を持っています。

同じように、それを沿岸警備隊と言いますが、英語だとコーストガード。中国語だと海警局と言います。公船というのは海警局の船です。日本で言えば海上保安庁の巡視船がやってきましたということです。

明らかに政府の船が尖閣に近づいた海警局の船が武装しているかは未確認ですが、基本的に武装船が尖閣の海を以前から侵しているということを、公船というようないいかげんな言葉で国民の怒りが盛り上がらないように、国民が客観的に見れないように、わざと言っているのです。

そういう日本側のへっぴり腰を見透かされているのです。

日本国憲法で第9条の最後の一行に「国の交戦権をこれを認めない」と書いてあります。

交戦権というのは交戦する権利がないということです。何をやられても相手が国だったら戦いはできません。権利がないのですから。と言っているわけです。

中国の海警局の機関砲を持った巡視艦が入ってきて、何をされようとも、石垣島の石垣市の漁民の方々の船が沈められても、漁民の方々が殺されようとも、戦う権利はないと言っているわけです。

日本は世界に冠たる法治国家なので、中国や北朝鮮、韓国とも違います。韓国は司法機関が大統領のいいなりなので法治国家とは言えません。

でも日本は本物の法治国家なので、交戦する権利自体ないと言っている以上は腰を定めて、相手国の不当な動きに対抗することはできません。

政府はある意味しょうがないが問題は共同通信も含めた日本の全メディアが産経新聞に至るまで公船と言っているから、国民の間に客観的な事実が広まらなくて、今までそれを放置してきたから、中国はそろそろ海軍を出そうかとなったわけです。

幸いなことに安倍さんは動きが早く、不測な事態に備えよと支持を出しました。

一国の総理が防衛省自衛隊も含めて、あるいは警察官も含めて国全体に対して、不測の事態に備えよというのは、いざとなったら戦いますよということです。

憲法の制限がかかっている中で、かろうじて、自衛のための自衛隊は憲法の範囲内ということにしてあるから、いざとなったら臨時閣議を開いて、防衛出動を史上初めて閣議決定して、決定されれば海上自衛隊も航空自衛隊も陸上自衛隊も出動することができます。

具体的には防衛相は防衛出動をする前に海上警備行動をしていて、中谷防衛大臣の動きがよく、いざとなったら海上警備行動を発令するとおっしゃいました。

日本の歴代内閣でこのような俊敏な動きをした内閣はいまだかつてありません。評価しなければなりません。

接続水域という言葉もなじみがありませんが、これは領土の周りに領海があります。これが12海里あります。kmで言うと22kmくらいです。

EEZ(排他的経済水域)という言葉がありますが、200海里ありますが、このEEZと領海の間を接続水域と言います。接続水域は領海水域と同じ12海里です。

今まではEEZを中国の船がうろうろしていましたが、今回は一歩踏み込んで接続水域に入ってきました。

戦争につながる行為の半歩手前でした。その日の未明から防衛相自衛隊の最前線はニュースで伝えられたものよりもっと緊迫したものでした。

一般のメディアでは言いませんが、米海軍が素早く動いていました。空軍も海軍も。それを中国が見ています。トランプ現象がある中で、オバマさんが広島に現れたように、日米関係は強固なものになっています。

3月から施行された安保法制も効果があって、日米同盟は強化されているので、実際にはどのくらい動くのかを見るために、わざとやばい行動をやっているのです。

でも、腰が引けているからフリゲートくらいの話ですが、しかしそれに対して、米軍の動きは非常によく、自衛隊との連携が深くなっています。

中国の頭を押さえることになります。その上で、具体的に起きたことは一番最初にロシア海軍だったのです。

最初にロシア海軍が接続海域に入ってきました。これは想定外でしたが、ロシア海軍は駆逐艦を出してきて、ウダロイ級と言って、けっこう大きいものです。これは特に海上自衛隊は潜水艦能力は世界第一級なのですが、潜水艦にやや特化したウダロイ級は要は潜水艦を沈めるための船なのです。それを出してきています。

同時に補給艦がついていて、タグボートが一緒に出てきています。要するに港で古いタイヤを両舷に並べているものです。

大きい空母などは動きが遅いので、タグボートで押してあげるのです。それで古タイヤが付いているのです。それといっしょに出てきました。

外交情報と言うと、安倍さんとプーチンさんは非常に接近しています。オバマさんが行くなと言うのを断ってサミットの前首脳会談を行いました。あの時すごく盛り上がりました。

これを中国から見たら、日本がロシアと仲良くなって中国を挟み撃ちにするように見えるから、重大な事態であると同時に、プーチンさんは日本に対して下手に出ていて、なぜかというと、ロシア経済が崩壊寸前だから、日本からの投資、特に自動車の工場を一緒に、国後、択捉に造ってくれないかとずっと持ちかけているわけです。

これは世界の常識では、つまり「日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識」。あくまで敗戦後の話ですが。戦争前は違いましたが、戦争前の日本は悪かったと言っていますが、今のほうが非常識です。

世界の常識では、経済でお願いしなければいけない状況になると、その国は軍事とか、外交では強く出てきて、軍事、外交で圧迫して、経済をお願いします。

経済でお願いするから外交もへたって、軍事力も展開しませんと言う展開になったら、当然値切られます。足元見られます。

人間のやっていることは安全保障だ、軍事だと大げさに言っても結局一人の小売店主が一生懸命お客さんに相対するのと同じなので、つまり商売しなきゃいけない時には強く出てくるので、これはそういう意味では想定内のことであって、これだけロシアが、あの強気のプーチンさんが安倍さんにひれ伏すかのように、経済支援を要請している時は、軍部はこうやって使います。それがプーチン流なので何も慌てることはないのです。

それからすぐ中国海軍のフリゲート艦が初めて接続水域に入りました。これは新しい事態です。でも想定外ではなく、これもプーチン流でこうやって日本に圧迫を加えてビジネスの条件を有利にしようと思ったら、組む相手を探すのです。

これも日本の常識と違っていて、防衛というものは単独でやるものとなっていて、だから集団的自衛権と一言言ったら戦争だーーと考えられない話になりますが、世界の常識は戦争にならないためには常に集団で誰かと組んで大戦争になっちゃうということを懸念させて止めるということが常識なのでロシアもロシア軍だけを単独で動かすのではなく中国と手を組んだわけです。

今ロシアと手を組んでくれるのは中国以外にありません。中国は安倍プーチン関係にくさびを打ち込めるのであったら大歓迎なのでこのタイミングになったわけです。

今回の安倍さんの素早い動きは、もともと安全保障や危機管理に大きな関心を持った珍しい総理であることだけではなく、実は安倍さんも想定していたことです。

つまりロシアとこんなに仲良くして中国を圧迫したら中国は何かやるだろうと読んでいたのです。

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