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オバマさんの広島訪問の2つのポイント 虎ノ門ニュース12日青山さん

オバマ大統領が広島を訪問されますが、2009年にチェコのプラハで言わば世慣れしてない東ヨーロッパの民衆の前で核なき世界というノーベル平和賞をとった演説をなさいましたが、その言葉の中に原爆を実際に落とした唯一の国として道義的責任があるとという趣旨の発言をしています。道義的責任があるからこれからの世界核がないように努力しなければならない。アメリカが率先してやらなければいけないと言いました。

プラハの民衆に対してはいいかっこしてるだけですが、道義的責任というのは広島に原爆を落としたことを悪かったと言っているのではなくて、これから先、核をなくしましょうということです。その辺がちょっとすり替わっていますが、世界の感じ、ノーベル平和賞委員会はこれから核があるべきかないべきかでノーベル平和賞を出しましたがその上で、カッコつけただけでなく、核なき世界というのは嘘です。核少なき世界であって、アメリカが過剰な核を抱えているとその維持費がかかってしょうがないのでその維持費を減らしたいというのが本音です。

これを広島に置き換えると話が変わります。つまり実際に原爆を頭の上に落されて、虐殺された広島市民の前で原爆を投下した道義的責任があるとプラハで言ったことと同じをことを言えば謝罪に近づきます。同じ言葉ないし同じ趣旨を言うのであれば謝罪に近づくので意義が何段階もアップします。

オバマさんが広島入りして資料を見て、献花を出し声明を出す。というところまで決まってますが、肝心な行事になるはずの被爆者とオバマさんがお会いになるかどうかは決まっていません。場所を変えてお会いになる必要はありませんが、献花をなさったら、現に被爆者はいらっしゃるのですから、近くに見に来ていることは考えられます。そこに歩み寄られて会話されるだけで大きな意味があります。何か言葉をかけるだけで謝罪しなくてもそれに近づけることになります。

日本国民には信じられないことですがアメリカの学校では正当化して教えています。原爆を投下しなかったら何百万人死んだという先生までいます。またそれとは逆に、原爆投下したために戦争は早く終わったので、救われた命はあるというのは仮に正しくてもそれは兵士の数千人。あるいは数百人。そのことによって何も関係がない高齢者や子供、女性や赤ちゃんを10万20万と殺害することと比べられるのかということを言っている大学の先生もいます。ものすごい嫌がらせにあっています。それをちゃんと言うこと。それから一部であってもメディアでそこを伝えるというのはそこはさすがアメリカなのですが、大多数の普通の優しいアメリカ国民であっても小さな頃から何百万人救ったというふうに教わっているので、そう思いこんでいるわけです。

特に神経質になっているのはベテランという言葉がありますが、英語では退役軍人という意味もあります。ベテランズという名の退役軍人達の政治的発言権はとても強い力を持っています。なぜならアメリカは戦争ばかりしてきた国だからです。数も多いし、日本と違って戦争に行った人たちを悪者にしないで、祖国のために命や人生をささげた人たちとして敬愛されているので、この人たちの首脳陣はひどいことをしたのですが、ワシントンの博物館に原爆を落としたエノラ・ゲイという飛行機が展示してあり、原爆を落としたらどうなったか展示するのが当たり前です。ところがその時にベテランズがものすごい抗議をやって、エノラ・ゲイの展示はしてもその後その下で何が起きたかは一切何もありません。しかも館長は事実上追われました。アメリカ人の本音は同じワシントンであっても例えば議会の人やホワイトハウスの人たちは他のことは展示してもそのことだけを展示しないのはそれはアメリカじゃないよねと言いつつも、ベテランズの怒りにはどうしても反抗できないということだったわけです。

広島にオバマさんが来るというだけのことでも、大統領選挙のさなかこのベテランズを怒らせるともともと弱いヒラリーさんがトランプさんに大負けすることにもなりかねないので、オバマ大統領とホワイトハウスは苦慮しています。

今までも水面下での日米交渉を見ていると謝罪と言っていないけど、謝罪だというのが一番の正しい落としどころです。それは日本の利益のためじゃなくて、あえて言えば人類のために。それがなくして核廃絶というのは誰が見ても偽善です。したがってぎりぎりのラインとして2つありますが、一つは同じ大統領、そして政権の始まりと政権の終わりですので、プラハと同じことを言ってくださいということ。アメリカは原爆を投下した道義的責任がありますと。したがって核をなくしていく努力をしなければならないと言ったら、例えば被爆者の方々にとってもあるいは広島市長であったり広島県知事にとってもいろいろな受け止め方があるでしょうが、一般的に言えば謝罪に近づきます。

もう一つは必ず被爆者と会っていただくこと。その時の一言一言や、あるいはオバマ大統領の立ち振る舞いです。オバマさんは温厚で優しい人で、人のことを愛している。というのは本当だと思うので、少なくとも人を愛する大統領だったというのを信じたいと思うのです。

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憲法改正への道 虎ノ門ニュース5日青山さん2

世界のアメリカ支配が終わります。敗戦国の日本がやらなくてはいけないことは、自立のチャンスであると同時に責任が重くなっている状態であり、その時に安倍総理という外交安全保障に少なくても関心の強い、そして自分の頭で考えようとする珍しい政権は、財務省と戦い、外務省の言うことも聞かない。これは初めてのことです。その人が日本の総理でいるということは天が日本の味方をしています。

夏の参議院選挙がせっかく来るのに憲法改正をなぜ争点にしないのか現実に起きていることは、安保法制を成立させて施行したら憲法9条を変えるべきではないという意見が実際増えているということです。安保法制をきっかけとして日本国憲法は私たち国民を守る定めが一字もないということに目を向けるのではなくて、むしろやっぱり怖い、安保法制は戦争法というのが染み通っていて、18歳の高校生に対して日教組だけではなくたくさんの先生たちがそれをやっていて、それが親にも跳ね返り、とにかく安全保障の話はしたくない9条はもう変えるなんて考えたくはないという人が現実に増えています。世論調査に出ていますが実は安保法制で国民の関心は高まったのではなくむしろ引いています。これは現実として受け止めなければいけないことであり、安倍政治の足りないところです。本来安保法制というのは、例えば拉致被害者の救出すら自衛隊ができないのはどうしてか、それを国民に問い立てて、なんで40年も横田めぐみさんが捕らえられたままなのか。ということを考えるきっかけにするはずが、逆になっているということは、これは謙虚に考えるべきです。主権者に対して理解してもらえてないのです。そこでいきなり憲法改正を参院選の争点にしてはいけません。本当はいかなる国政選挙でも争点にすべきで、これを争点にしてないということは日本政治をずっと誤らせてきたけれども、ちょうどトランプ現象で見るようにアメリカが間違えなく引いていきます。

したがって日本が自分でやらなければならない。そのことを現実を踏まえて有権者がしっかり理解できるように安倍政権、特に安倍総理は福島第一原発事故がなぜ起きたかという情報も含めて国民にテーブルの上にちゃんと危機管理と安全と外交についての情報を並べてもらってそのうえで憲法改正なら改正の呼びかけをするべきであって、たまたま何かの選挙で三分の二を確保したからと言って、そんなものでやってはいけません。事項がさけている理由とは違っても、我々有権者がむしろ自立のチャンスだからと自分の頭で憲法を考える時間を作るべきです。学校の先生ともPTAは儀式であるのではなく、歴史教育の在り方についても話し合うべきだし、家庭で話すべきで近所の人とも話すべきです。普通の話題になるように。そもそも西洋から持ち込まれた立憲主義とか西洋をお手本とした明治憲法自体が本当は日本に本来の役割と違うのではないかと。アメリカの終わりということは西洋全体の終わりでもあります。

本当は日本は第二次世界大戦でアジアの自立、独立を促したのだからプラスの面をくみ取るべきであって、そういう時期でもあり、アジアに対する日本の役割を考える時間が必要です。

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アメリカファースト 虎ノ門ニュース5日青山さん

トランプさんが大統領になると日本の自立のチャンスです。要は第二次世界大戦とそのあとの歴史がそれで完全に終わるからです。ある意味アメリカの終わりです。アメリカ合衆国は日本では州が合わさると略していますが本当はユナイテッドステイツ要は連邦制の国です。実際は大統領の権限は外交と安全保障に集中します。特に日本に対してですが世界に対して影響が強い。実はアメリカの歴史というのは今のようになったというのはこの70年間だけです。世界大戦は2回ありました。第一次世界大戦の時は初めて毒ガスとか戦車が出てきて大量殺戮の時代になりました。あまりにもむごいので第一次世界大戦が終わった後に国際連盟が出来ました。これはアメリカの大統領がリーダーシップを発揮して作ったのにアメリカは国民の反対が強かったため入れませんでした。要するにアメリカは自分のことをちゃんとやっていればよいので、自分のことだけ自国民のことだけ考えればよく、トランプさんの言っている通りなのです。アメリカファースト発言がありましたが、アメリカだけでよいという意味です。自分のことだけ考えていればよいというのが国民にすごくよく受けているわけですが実は第一次世界大戦が終わって世界大戦がないようにしようとしてアメリカの大統領がそれを導いたのに国民の反対によりそれには参加できませんでした。その後に第二次世界大戦になるのですがこれもアメリカは嫌だと言っていました。ヨーロッパでナチスドイツとイギリスやフランスは戦って当時イギリスの首相だったチャーチルさんというしたたかな人がいて、フランスが負けてこのままイギリスが戦っても後はスペイン、ポーランドであったりどこもドイツに勝てないので、イギリスだけでは勝てるわけがない。ドーバー海峡を挟んでいるからといってもいずれはやられます。そこでアメリカを巻き込まなければとしたわけです。逆に言うとそれまでアメリカは知らん顔してたわけです。まさしくアメリカファーストでヨーロッパは自分でやれと。そこでチャーチルさんが考えたのはアメリカを戦争に巻き込むためには日本を使うことです。それでこれは陰謀論でありますが日本を真珠湾攻撃に導いて行って、残念ながら山本五十六閣下というアメリカを一番知っていた人がそれに巻き込まれてしまい、1941年12月8日に日米戦争が始まりました。実は日本は中国には1945年になっても中国大陸では日本軍は一番優勢でした。我々が学校で教わってきたものと違って、アメリカ以外のどこの国にも負けたことがなくて、中国にはもちろんイギリスにもフランスにも勝ったままなのです。アメリカを戦わなければ日本はもともと敗戦国ではありません。でも真珠湾攻撃で当時のアメリカの大統領はその真相はおそらく推測でもないのですがアメリカの国務省の人と酒を飲むとこういうことを言う人はちゃんといて合衆国大統領は当然知っていたと。なぜならその後の議会演説を聞けばよくわかると。あの時に徹底的に日本を悪者にしてそしてアメリカ人の孤立主義、自分のことだけ考えていればいいという考えを一瞬で憎しみに変えて、憎悪というのは時には愛よりも強い時があります。愛情でみんなが連携するというのはとても困難なことですが、しかし憎悪ならだれかが悪者にすれば、この場合は一人だけ白人でない、白人ではないのに世界で大きな地位を占めていてあっという間に明治維新の後に1860年代から突然世界の一流国となった日本を悪者にするというのはものすごくやりやすいことでした。人種差別もあいまって。それでアメリカ国民が騙されて、言わば叩き込まれて、そして第二次世界大戦、一番原子爆弾も使って一番むごい戦争になった。そこでアメリカだけが勝っていたからそこでアメリカがそこでアメリカが世界の警察官に初めてなったのです。

我々はそのアメリカしか知らないためそれがアメリカだと思っていますが、本当のアメリカは1776年に独立宣言してアメリカになりました。だから240年の歴史で世界の警察官というのは我々が見てきた70年だけなのです。それまでは自分の国だけ考えてきた国なのです。どうしてかというとカウボーイの国なので日本のように二千数百年も時間がたつと気が付いたら天皇陛下がいらっしゃっていて気が付いたら税金を取られている気が付いたら自分の武器は全部取られている。でもアメリカは自分たちの意思でまずイギリスがおかしいと言い、メイフラワーという小さな船で今の北米大陸に入り、もともと住んでいた本当のアメリカ人、間違ってインド人、インディアンと言っていますが、インディアンにとっては迷惑な話ですが、そこで新しく国づくりをやってカウボーイが牧場を努力して作ってときそれを広げていきたいと思います。南部とか西部に行くと日本人を初めて見るという人がたくさんいます。特にテキサスなどはテキサスを出たことがないという人もいます。ビールを飲んでいると珍しがって近寄ってきて結構触られます。盛り上がったのちにニューヨークとかロサンゼルスやワシントンに行ったことがあると言うとそんなことろに行っているのかととてもびっくりします。いや、自分の国でしょうと。そういう国から見たら日本なんて国は空に浮かぶ月のほうが身近なわけです。月にアメリカ人が行ったことは知っているので。日本とはなんだろうと。あれだけ戦争やっておいて知らないわけです。それが本当のアメリカなのでトランプさんが言っているのは言わば戦争がえりであって、この70年が異常な時代であったのです。それがイラク戦争で、その前はベトナム戦争で負けて、イラク戦争でテロリストに勝てなくて本当に懲りてしまって、いよいよ元に戻りましょうという話であって、この70年間の世界を支配してきたアメリカはそういう意味で終わりなわけです。アメリカの世界支配が終わりなのです。

ということは勝ったふりをしていた中国とか、ましてや戦争もしてないのに日本に勝ったと言ってきた韓国とか、あるいはチャーチルを含めたイギリスとか本当は自分では解放できなかったフランス(本当はアメリカ軍に開放してもらい終わってからドフォール将軍が帰ってきました)もアメリカが失われるとなると要は戦争に勝った負けたの話はこれで霧散霧消していきます。ですので憲法を含め、敗戦によって日本にもたらされたものはみんな音を立てて終わっていくのです。

ピンチはチャンス、チャンスはピンチ、縄を編むように互い違いになります。アメリカ国民はこれで大変苦労なさるし、これまでアメリカに寄りかかっていた勝った勝ったと言ってきた国こそ困るのです。日本も寄りかかっていましたが実は抑えられていたものがはずれます。しばらくは外れたことに気づかず下を向いていますが、だんだん顔を上げていき、世界が広く見えてきます。そして日本を待っている国と人はいっぱいいます。ずっと日本は敗戦後農業はダメだダメだと言われてきましたが、日本の安全で必ずどんな環境が悪くても一定の以上の生産を確保できる日本の農業が世界の人がどれだけ待っているか日本の農産物を。日本を待っている国がどれだけ多いか。日本を出て世界から日本を見てみるとわかるはずです。

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オリンピックは民のもの 虎ノ門ニュース28日青山さん2

エンブレム問題など、なぜ東京オリンピックで嫌な思いをしなければらないのか。1964年の東京オリンピックで祖国とか日本というものを教わりました。日の丸の意味とか開会式閉会式で海上自衛官が出てこられて自衛隊というのはこういう感じなんだというのを学校で教わらずにオリンピックで教わりました。オリンピックの全体の歴史を通じても東京オリンピックの清潔さ。自国のことだけを誇らない。そしてあの時何に一番心を打たれたかというと、日本を教わったことが一つと、もう一つは開会式でアメリカや日本の大選手団以外に一人で旗だけ持って出てきて、あとは役員で2,3人で出てくる国がありました。アフリカの民族衣装で出てきて、しかも日本的に整然と出てきて、私は夢中になりました。世界に関心を持ったのはあれが最初です。

今の東京オリンピックが決まって思ったのは、あの時の再来ということ。ずいぶん後ですが、ロサンゼルスオリンピックからオリンピックが商業科して、変質して今に至ります。究極は北京オリンピックです。まるでナチがやったオリンピックのように国家のプロパガンダに使われたわけです。そのために家を追われた人もいます。要するに競技場造るから有無を言わさず出て行けと。反対闘争も何もありません。粛清されてしまうわけですから。いったいオリンピックって何なのでしょう。本当に政治工作に使われ、落ちるところまで落ちたわけです。それを立て直すのが2020年東京オリンピックです。もう一度清潔なオリンピックに戻すと。それがなぜ嫌なことが起こるかというと、なぜオリンピック組織委員会のトップが森元首相なのか。エンブレムでも、事務総長が出てきて、なぜ事務局長ではなく事務総長なのか。見てみたら大蔵官僚です。日銀総裁になれなかった大蔵官僚が事務総長をやっていて、なぜエンブレムが大蔵官僚なのでしょう。要するに既得権益の人々、古い体質の人々をトップとトップまたはサブに置くから天のお怒りに見えるわけです。やはり人事を刷新するべきです。森元総理は国立競技場問題は自分が悪者にされてけしからんとお怒りですが、そのお怒り事態が不可解です。責任取るためにトップにいるはずです。褒めてもらうためにトップにいるのではありません。

森元総理が政権の時に言った神の国発言はホントはちっともおかしくない。しかしそれはそれとして責任は全部自分にあるのがトップであって、自分のせいではない。悪者にされたと言うのは、神の国発言ではない本質的な問題が森政権にはあったことを物語っています。そして問題なのは安倍さんのボスだということです。ボスが必要なのでしょうか。命がいらない総理のはずです。ボスもへったくれもありません。そして安倍さんだけでなく、日本の経済界は何をしているのでしょう。オリンピックはまごうことなき経済活動です。経済活動の一環だからこそスポンサーがつくわけです。なぜ経済界がオリンピックの組織委員会の会長の座を取りにいかないのか。なぜ総理大臣だった政治家に任せるのか。これは経済人が当然やるべきであって、そしてオリンピックはまだこれからです。人事をまず安倍さんが刷新して、今までのご苦労はご苦労としてありがたくいただいたうえで、若手の経済人から海外を知っている人、愛国者の人にするべきです。それから事務局長も人を入れ替えて、財務官僚とか政治家じゃなくて民の力でやるということを、オリンピックは民のものだということを示す。今からでも遅くないはずです。

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国連の正体 虎ノ門ニュース21日青山さん2

我々が教わった戦後の教育では、戦争が終わった後、勝者も敗者も一緒に戦争を反省して、美しい国連を作って二度と戦争を起こさないようにしました。と教わりました。国際連合というのは新しくできたと教わりました。しかし、国連はもともとの英語はUnited Nationsと言って連合国です。新しく国連ができたのではなく、戦争に勝った連合国の側が敗戦国を支配する仕組み、日本やドイツを二度と立ち上がらないようにするというのが本来の国連であって、日本語でははっきりと誤訳をしています。連合国というのはUnited Nationsとallied powersと両方ありますが、United Nationsは連合国です。国連報告者は連合国報告者です。日本は悪かった。日本は悪者なんだと。逆に言うとアメリカが原爆を落としたのは正しかったんだと。オバマさんが広島長崎に来ても正しかったことに変わりないと。もう一度逆転して言うと日本は悪かったんだと。日本が悪かったから原爆を落としたんだと。落とした側に立ったものは正しいんだということです。未来永劫固定させようとするのが本当は連合国です。それを日本では教育などでうそを言い国連と言ってきました。

デービットKさんという国連報告者が日本における言論や表現の自由に対して調査し、報道が委縮しているなどと報告書で出していましたが、慰安婦の話を考えていくとクマラスワミ報告書で韓国や中国が言っていることは全く正しいこととして盛り込まれていて、それが国連の正しい報告書となっていてそれがずっと日本の名誉を穢しています。これはその一環なのです。中立の立場で見ないといけません。

鳥越さん、田原さんなどにも実際圧力はありませんでした。辛坊治郎さんも公に言っていることですが、民主党政権の時代では、鳩山総理の時代に宇宙人と言っただけで、宇宙人という言葉は使うなと圧力をかけてきました。これは放送関係者の中では知らない人がいない事実です。安倍政権になってからそういうことはありませんでした。それなのに、Kさんはあったという話だけ聞いていて、クマラスワミ報告書と同じように日本では報道の自由が侵されているというおかしな報告書になるわけです。私たちは国連というものが実在しているという思い込みをやめなければいけません。実際の連合国である国連で活躍しているのは韓国、中国、そして日本の反日団体です。デービットKさんには日本の反日活動家がぴったりくっついています。しかもそれがメディアに出ている写真に写りこんでしまっています。関係者の中ではずいぶん話題になりました。つまり連れてきたのです。

日本が被害者という話だけでなく、今まで日本は国連に対して何をやってきたのか、安倍政権は何をやってきたか。国の情報機関は何をしてきたか。ろくに活動していないのです。

最後に原発について。メディアであまりやらないため福島原子力災害の本当の理由について理解されていません。本来50数隻も動いていた原発大国の日本がこれほどまでに原子力発電のリスクもメリットもデメリットも理解されていません。福島の原発は地震が起きた際、ぴたりと自動停止しました。しかしそのあとの津波が襲い掛かりました。しかし、津波に壊されたわけではありません。ひたひたと水が浸みただけ。アメリカ製の炉を工事もアメリカの業者に丸投げしていたため、ハリケーンを避ける理由で非常用電源を地下に置いたため、水に濡れました。濡れたために冷やせなくなったのです。川内原発で起きた地震の揺れは、8.6ガルです。自動停止は160ガルです。耐えられるのは620ガルです。160で自動停止するものを8.6で止めるのでしょうか。そういうことならば技術というものの信頼は一切なくなってしまいます。すべて感情論でやることになってしまいます。

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日本の潜水艦の技術 虎ノ門ニュース28日青山さん

この間オーストラリアに行ったとき、オーストラリアの国防相と軍の内部(海軍)さらに日本の自衛官たち。ある新聞は勝手に官邸がやったかのような書き方をしており、安倍総理をはじめ官邸は自衛隊が嫌がるのにオーストラリアに潜水艦を売り込もうとしたという趣旨の記事を大々的にに載せていました。これは事実に全く反しており、安倍総理が積極的だったのは事実ですが、実は意味合いが違います。自衛隊はあくまで防衛的なことを考えています。安倍総理は安全保障、技術面、外交面など全体を考えています。自衛官は現実に中国海軍と向かい合う時に従来のアメリカべったりの日米同盟だけでなく、日本の軍事的選択肢を増やしたい例えば戦争を起こさせないため、中国海軍に変な気を起こさせない。戦争を起こさせないために、オーストラリアと連携するときに潜水艦の能力が一番大事なので、現地キャンベラに自衛官を普段よりたくさん送りこんでおり、最前線で頑張っていました。自衛隊がいやいややっていたとしたらこんなことはしません。現地で感じたのは徹底的な中国の拘束です。新聞テレビでは中国が背後で動いていて日本の潜水艦がオーストラリアに行かなくなって中国は喜んでいるとまでで止めてありますが、内部の政治家とも接触したとき、オーストラリアの国会にも行きました。証拠はありませんが、それでオーストラリアの捜査当局が動いていうことではないですが、中国が政治家に莫大なお金をオーストラリアの政界に流しています、単に賄賂にみえるわけでなく、ひもが付いています。それがタンブル首相まで行きついてします。もちろんタンブル首相が直接お金を受け取ったわけではありません。反対にひもをたどっていくと中国共産党にまでたどり着きます。要はオーストラリアは経済が困りきっています。資源安により天然ガスも油もどんどん値段が下がっています。油の1タル(バレル)が100ドルから20ドルにまで下がりました。工業製品が弱いため資源産業が1番大事です。また、つい最近オーストラリアでは自動車産業が滅びました。トヨタをはじめ日本の自動車メーカーの世界の工場は現地生産に力を入れてきました。しかしオーストラリアは人件費が高いためどんどん撤退していきました。安倍さんと親しかったアバト首相がクビになり、なぜタンブル首相が首相になったかというと中国と深い関係があるからです。アメリカのオバマ大統領もそうですが売れないもの例えば日本やドイツのようにいいものを作っている国はそれよりもいいものを作らないと買ってくれません。世界で今1番経済がいいのは日本とドイツです。アメリカで東シナ海のことを言っていますがたいしたことはしないのはでかすぎるアメ車を小さくしたらこれは無理やり小さくしたと思われ、そういうものを買ってくれるのは中国しかいません。中国経済は崩壊しかかっていますが、1つだけ希望があります。それは格差です。まだ車がほしいけど持っていない人が10億人前後います。オーストラリアとしては中国に物を買ってほしいとそのためにタンブル首相が選ばれたのですから、その段階で日本がどれだけ努力しても実は日本製は選びません。日本の潜水艦はアメリカの潜水艦じゃなくて、アメリカの原子力潜水艦じゃなくて、中国の潜水艦じゃなくて、中国の原子力潜水艦じゃなくて、日本の小さな通常型の潜水艦が世界一なのです。水切り音、動力音、スクリュー音、3つとも聞こえないのは日本の潜水艦だけです。潜水艦は見つかったら棺桶、見つからなかったらどんなことでもできます。大きな空母もあっという間に沈められます。中国としては日本の潜水艦がオーストラリアに入って、共同開発と言っているけど、実質日本がリードして、オーストラリア海軍が日本の蒼龍とか最新鋭の潜水艦に近いものを持つと、中国海軍はまともに活動できなくなります。

フランスは中国とズブズブです。フランスは中国に車を買ってもらいたい。イギリスもそうですが。日本は逆にトヨタは割と早い段階で中国に見切りをつけて東南アジア諸国にたくさん売っています。なのでフランスなら問題ない。オーストラリアはフランスと共同開発するときに場合によっては中国と相談してくれる。日本は安倍政権が健在であればそれはしません。なのでこの潜水艦騒ぎは完璧に中国の工作によるものであって、私たちの自衛官はキャンベラに乗り込んで踏ん張っていましたが、清潔な動きしかしませんでした。そのうちの一人が、中国のマネをして、ある程度ダーティーなことをやってでも、国益、あるいはアジアの平和を考えて、どんな手を使ってでもやるべきなのか、それとも今日本がやっている通り、自分の同僚が、先輩、後輩がやっている通り、全くの清潔で一点の曇りまないということに徹すべきかどちらか。と聞かれたとき、もちろん後者です。何も心配いりませんと。と言った時に日本は選ばれることがないなと気が付きました。別な自衛官に言ったことですが、潜水艦の中にはブラックボックスというのを作らなくてはいけません。その中に機密情報が入っていて、なぜ音がしないかなど、そういうことが書いてあって、それは共同開発しても、それは日本から持って行ってそのまま入れてくださいというものです。アメリカが日本に対して行ってきたことです。それをやると言う確約をとったら不利になるからとうやむやにしていました。本当はそこは安倍総理が指導力を発揮してブラックボックスをちゃんと言えとそれでダメだったら構わないということを言うべきだったのですが、むしろ官邸はそういうことにあまり首を突っ込みませんでした。ブラックボックスをはっきりさせることがちゃんとしないままだったので、結果として良かったのではないでしょうか?むしろ国民に日本が潜水艦の技術を売ることがあるということをわかっていただきました。賛成派反対派は当然出ますが、これから議論すればいいことです。

日本は憲法が平和主義なので「死の商人」にはなりません。武器の輸出はしません。アメリカなどはよくて日本はダメなのでしょうか?死の商人とたまたま何人かと巡り会って話を聞き、本当は何をしているかというと、例えばアフリカは国に分かれていますが、その中に部族がいます。日本で言うと東京部族、大阪部族などがいてそれぞれ暴力で争っています。今はたまたま山口部族の安倍さんが政権をとっています。そのような国家が多いのです。もし日本がそれだとすると死の商人は今は山口部族が政権をとっているから東京部族にただで武器をあげます。武器をただでもらった東京部族は総理官邸に攻め込みます。今まで武器を持っていなかった部族が高級な武器をもってやってきたから、山口部族はびっくりして、いい武器をどこかで売ってないのかといったところに死の商人が現れ高値で売るわけです。政権を持ってお金もあるわけですから高値で買います。それで東京部族を追い出すと、東京部族はもっといいのをくれと。前はただであげたけど今度は値段をつりあげて売るわけです。倍々ゲームで量も増えるし値段も上がる。日本はそんなことするでしょうか。しませんよ。帝国陸海軍の時代からしていません。

しかし、実際日本が時代に合わないことをしたために今ではアジアはすべて中国製の武器です。抵抗しているのはベトナム一か国だけ。何が起きるかというと、中国が全部握っているわけです。自分の武器だから欠点を全部知っています。アジアの安全保障まで全部握っているわけです。それで安倍総理は儲けるわけではなく、アジアのバランスを取り戻すためにオーストラリアであったり、ベトナムであったりそういった国にフェアな形で日本の高度な技術を日本の機密を侵さない範囲で共同開発を行いバランスを取り戻そうとしたわけです。テレビや新聞の言う汚い金作りではないのです。また今回のことでがっかりする必要もなく、ブラックボックスという基準を日本も作ることが必要と分かりました。そして国民にこのことを知ってもらうことが大事です。そして最後にオーストラリア海軍の人たちは日本の海上自衛隊のモラル、士気の高さ、練度の高さ、技術力がどれだけ欲しかったか。そのためものすごく怒っている人がいます。

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熊本地震の教訓と我々の共通認識 虎ノ門ニュース青山さん4月21日

神戸の震災から21年が経ちました。その時は6千人以上の犠牲者が出ましたが、その中には人災もありました。自衛隊が現地入りしようとした際、「戦争の自衛隊は来るな」と拒まれたのです。このような人災を防ぐことができれば救える命も増えたはずです。人災は戦争やテロだけではありません。人の命を奪う人災は防がなければいけません。今回の熊本地震では犠牲者が100人行くとは考えられません。世界からの日本の見方としては日本は神戸の震災の6千人以上の犠牲者から21年間の間に学んで、前進したため、今回は100人未満というふうに進歩している。日本は世界から日本に学ぶべきだと考えられています。危機管理の一番大事なところは犠牲者をゼロにすることではありません。緩和させることです。そのためには人間のできる範囲でしかも生活の自由とか防災とか治安の名目で市民生活を縛るものではなくて、みんなが好きに暮らしていく中で共通項を探していくことです。日本はそれに成功していると世界は見ています。また、ある外国人は日本は奇跡の国であると言っています。例えばデパートは熊本に行っても、神戸に行っても、東京とあまり違いがありません。街並みもきれいで治安もよく防犯体制も整っています。北海道から沖縄まで丁寧に協力し合い国を作っています。それなのに日本はダメだダメだとメディアは口を揃えて言っています。外国人からするととても不思議がられる点です。世界は日本から学ぼうという機運が高まっているのです。

本来教育とは横並びしてみんな同じに並ばせることは教育とは言いません。どんなに指をさされようがやるべきことをやる言うべきことを言う人間を育てるのが教育です。江戸期までできていたから坂本龍馬や高杉晋作が出てきたのです。世界は福島の原子力災害で1人も亡くなった人がいない、それどころか放射線障害で治療を受けた人もいない。何て日本はすごい国なんだ。という話が5年経った今も世界で語り継がれています。しかし日本で取り上げることはしません。復興の手がかりは実はそこにあります。日本はダメだと言ってどうやって復興するのか。福島は汚れていると言ってどうやって復興するのか。世界は日本を手本とし、どうやって震災の緩和ができたのか注目し、研究しています。

熊本地震で誰かを悪者にしてはいけません。気象庁が悪い、東大が悪いという話ではなく、ずっと被害者の沖縄県民と加害者の本土の国民が敗戦後分断されてきたのです。それを克服すしようというのが願いです。悪者を作ればそれを遠ざけてしまいます。悪者を作ってそこを叩いていくというのが誰の中にもあり、人間の性です。そこを克服しようというのが前提です。今回気象庁が2回目の大きな揺れのあとに1度目の地震が前震であると言いました。国民の神経を逆なでするものです。人の命に直接かかわるものでもありました。東京大学の地震研はかなりの国費を使っています。それは国民の税金なのです。しかし人を救うためという考えがありません。何のために学者になったか。人の役に立つためというのが本来の在り方です。自分の個性を世の中に還元して、人のために生きて、自分が死んだあと次の世代となっていくそれしか命の値打ちはないという教育を受けていれば、少なくとも言葉の問題(前震・本震)でそれにこだわる方がおかしいなどと言うことができないはずです。国費を使っている人たちは人のために自分の命をすりへしてでもどんなに非難されても本当のことを言わなければいけません。元々命に目的はなく、次の命に役立つことだけが魂の願いなのです。

人間の生き方として考えてほしいのは何のために地震学を選んでいるのか。予知をできないと言われていても予知をじりじりと前進していって、最初は5秒前の警告だったけど、それを1時間にし、伸ばしていって、予想がはずれてお金が無駄になったと非難されることを承知の上で、可能性が膨らんでいます。ということを失敗がはるかに多くなっても長い学者生活の中で、あるいは自分の生活で1度も起きなくても例えば4世代、5世代先でも見られれば、それでも人を救います。人を救うことを目指して学者になっていると思っているのに社会人になって社会の現実とぶつかってみると、地震学の先生だけがゆがんでるわけではないのですが、残念ながら敗戦後の日本は特に人のために生きる、公のために生きるという肝心なところが飛んでしまっていて、社会の中でどうやって生きていくかが優先されている。偏差値に流されて医者になる人もいます。しかし、そんな中であってもOn-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということばがあります。仕事をしながら自分を磨いていく。そうすると地震学の先生だったら被災地を回って被災者の苦しみを見たら最初のきっかけはどうであれ本当は人のため世の中のためだと思ったらリスクを考えるよりも熊本は危ない、神戸は危ない、東北も沖合は危険でスマトラ沖地震も他人ごとではないということをたとえ地位を追われようともやるというのが本当の務めなのです。

私たち社会全体の姿勢としてそこが欠落しているといかなる高等教育を行っても欠落したままの人間が育ち、欠落したままの社会になります。それが仮にたった一人の命であっても守らなければなりません。もう地震は小さくなるものだと信じて家に帰って亡くなられたり、自宅の前に止めていた軽自動車の中でエコノミー症候群で亡くなられるということが起こってしまいました。世界か見たらたった50人程度に抑えられて日本は奇跡だと言われている声もありますが同時に私たちの魂の在り方として今回の熊本のことを教訓にしたいというのが我々の共通認識ではないでしょうか。

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地震に対する間違った考え 虎ノ門ニュース18日武田さん

日本の歴史自体、天孫降臨からはじまり、卑弥呼、神武天皇、などの古くから火山、地殻変動、火山帯と共にありました。地震とは切っても切れない関係にあります。もともと地表に断層が出ていて古代人は見てわかっていたのでしょう。地震が来るとわかっていながら、朝廷は断層の上を通って生活をしていました。古い歴史を見てみると、水銀の権利を持っているものが権力が強かった。それが天皇でした。九州から四国を渡り、大和の国、伊勢神宮、諏訪大社、鹿島神宮があります。当時の人だったら神様を鎮める神社は造っても原発は造らなかったでしょう。それらはすべて中央構造線上(活断層)です。それらは昔から火山そして地殻変動が多かったのです。日本は元々古くからの断層帯と支配の構想、生活の様式がともにあり、九州、四国、紀伊半島の水銀鉱脈は深さは50mくらいの浅いもので中央構造線の上にあります。なぜそこに水銀があるかと言うと、火山帯のマグマが噴出して、マグマが横にずれ、それが金や水銀を作ります。金、水銀、銅(すべて同じ属)がマグマで上がってきて岩石の間を通って鉱脈を作る。それが浅いところでできます。日本は古くから金、水銀、銅、鉛が豊富でした。水銀はのちに体に悪いことに気づきますが当時は貴重な金属でした。

日本人はいつ地震が来るのかと不安に思っています。防災というのは災害を減らすためのものですが、地震の予知、予報をすることは災害を減らすことに役に立ったのでしょうか。日本人政府は1969年に地震予知連絡会を発足させました。1978年には東海地震予知体制が開始されました。それまで30年間以上、10人以上死者が出た地震が今までに何回も記録されていますが、しかし地震予想はあくまで東海地方、南海東南海で立てられていました。東大の教授のような専門家が言うと、それを信じたほうがいいとなるのです。科学というのは自分の頭で考えて行くものです。その上で自然が答えてきたものが実験なのです。予想と全く違うところで地震が起こっています。科学の世界では考えられません。結論として言った答えが間違った時点で訂正しなくてはいけません。間違った予想を30年間やり続ける。それは正常な精神状態ではありません。若い東大の教授の言ったことに対してマスコミが飛びつき、政治が絡んで、東海地方に金が支払われました。それに協力をしたのが東大の教授です。こういった利権構造です。利権構造が社会の在り方なのですが、しかし地震学、防災学に学者はいなかったのかと言うことです。地震予知の間違った結果が出ているのならそこで間違いを認め訂正していれば被害は少なく済んだはずです。自分の学問の未熟さを一番知っているのが専門家です。東日本大震災が起こり、熊本地震が起きているのに政府は東海地方しか警戒していませんでした。30年間予想と違う事が起きているのにそれを信じ続けるのは科学ではありません。心理学の世界です。地震は予知できません。熊本の政府の出した大地震が起きる確率は0~6%と発表していました。それに対して東海地方は60~87%です。茨城沖は90%です。熊本の住民の皆さんの警戒心が薄れるのは明らかです。なぜこんな間違った発表をするのかと言うと国民を守るためではなく、予算を配るための指標だと学者が言い、それが論拠となるのです。結果として熊本の住居の補強などをせず、東海地方などにどんどん予算を振り込む形になっています。人災であり、社会的犯罪に近いところにあります。科学がこんなことに使われたら話になりません。1年前東海地方に地震が来るというのは間違いである(全世界に可能性がある)と言ったのはゲラー先生だけです。しかしマスコミは取り上げません。マスコミは間違ったことを取り上げます。正しいものを取り上げると自分達が間違ったことを報道していたことがバレるからです。

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原爆について 4月12日百田さん虎ノ門ニュース

広島をケリー国務長官が訪問しました。テレビで見ましたが、さすがに謝ることはしませんが、同情していたように見えましたね。しかし、広島にある慰霊碑には、「安らかにお眠りください。あやまちは繰り返しませんから。」と書かれたものがあります。日本人が日本人に謝っています。これを見てどう思うかこれがリトマス試験紙と百田尚樹さんは言います。自虐史観の人はもちろん日本が悪かったのだからしょうがないと思でしょう。しかし、戦後70年が経ち、自虐史観が解けた人、WGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)を知った人は納得するわけがありません。仮にこのような碑がアウシュビッツあったとしたらどうでしょうか?ユダヤ人が許せるでしょうか?9.11のあったアメリカにあったらアメリカ人は許せるでしょうか?広島と長崎に行われた行為は戦争犯罪です。国の軍同士が戦うことを戦争と言いますが、民間人を虐殺する行為は戦争とは言いません。東京裁判で日本人を全員無罪と主張したパール判事は昭和27年に広島を訪れて原爆慰霊碑を見たとき、通訳に訳してもらったところ、不快感を隠しきれませんでした。そこで彼は「原爆を投下したものと投下されたものとの区別さえもできないようなこの碑文が示す不明瞭な表現の中には民族の再起もなければ犠牲者の霊も慰められない。」と言っています。さらに「これを投下した国から真実味のある心からの懺悔の言葉を未だ聞いたことがない。罪のない老人や子供や夫人を幾十万人殺してもいいというのだろうか。我々はこうした手合と再び人道や平和について語り合いたくない。」と極めて強く批判しています。

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昭和天皇と民主主義、アジアの役割 虎8ニュース4月7日青山さんとケントさん

昭和天皇は日米戦争には反対でした。アメリカ、イギリスとは戦ってはいけない。古来から日本は民主主義です。タイプは違えど同じ民主主義同士は戦ってはいけない。ヒトラー、ムッソリーニとは絶対に手を組むな。その御心を無視して日独伊防共協定に至ってしまったのが敗戦につながる歴史です。陛下が愛された国の一つが実はアメリカでした。ドイツ、イギリス、フランスはウソを上手に言う者が言わば値打ちがあるとされています。アメリカだけは愚直なまでに正直さを大事にします。主要国で嘘をつくこと自体が悪いことだとするのは日本人とアメリカ人だけです。魂の根幹で共通する部分があります。日米関係の未来はドルと円で、自衛隊、将来の日本国軍とアメリカ軍です。アメリカはイラク戦争で嫌なことをたくさん学び、勝った勝ったばかりではなくなりました。日米同盟こそが世界の違う価値観を作ります。プーチンさんの価値観、習近平さんの価値観、様々あるでしょうが、ドイツなどはあまりに上手に嘘をついて全部ナチスのせいにしたため難民が押し寄せてきた時にメルケルさん頭がいいので余計にドイツ人は人道的なので全部受け入れると言ったのでヨーロッパは今破たんしつつあるわけです。難民こそ被害者で来いと言われたから来たのに今度は出て行けトルコに連れて行くぞという話がされています。それを考えると敗者の中で日本が責任が大きくなり、そして一番人間にとっての価値観。子供の時に親がウソをつくなと教えること。それをずっと残していく日米共通の文化を考えて行くと日米同盟の未来を我々が支えなければいけません。

特定アジアを除くアジア諸国は日本が好きです。日本と手を組んで地域全体の平和を作っていきたいのです。それぞれ力は限界があります。みんなで力を合わせれば十分に東アジア地域を安定させることができる。これが日本の役割です。NATO(北大西洋条約機構)のようなパシフィック条約機構を作ってはどうでしょうか。そのためには日本は憲法を改正しなければいけませんが。日本だけが出ていくのではなくて、アメリカと決別するわけでもありません。みんなで協力できる体制を作らなければなりません。なぜ憲法を変えなければいけないのか改正した後にどういう世界が開けるのか。そういう話です。

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