国民保護法と自治体    虎8青山さん

平成16年に国民保護法が日本で初めて施行された。

今まで国民を保護していなかった。年金、健康保険など社会保障はすごく保護してきた。

世界で最も高い水準。しかし、安全保障については帝国陸海軍の時代から保護してない。

東京大空襲では(西洋では石だが、日本は木と紙でできただったと言うがそうではなく)木と紙でできた家だったらよけいに避難訓練をしなければいけないのに、やっていないから特に若いお母さんが小学校に集まり、そこが炎の通り道なって焼き殺された。

東京がすべて火の海になったから赤ちゃんを抱いて江戸川とか隅田川、水のある所へ入っていったら、今の3月よりはるかに寒いから、赤ちゃんが凍死したんでお母さんも絶望して流されていく事が大量に起きた。

10万人が一晩で殺された。

国民保護の概念がなかったから。

国民の事を考えないナチですら避難訓練をしていた。

疎開はあったが、できない市民を避難訓練していなかった。

それが平成16年になって、やっと日本史上初めて国民保護法ができた。

しかしその後何もしなかった。

10年以上ほったらかしになって今また急にということになっている。

国がやったのはホームページで近くに地下があったらそこに逃げましょう。なるべく堅牢な建物に逃げましょう。窓には近づかないでください。以上で対策終わり。

国もけしからんが、具体的な地下や堅牢な建物は自治体にしかわからない。

細かいところは自治体の仕事。

 

~~~ここまで引用~~~

 

 

もう何回も聞いたことですが、アメリカ軍は日本は家が木と紙でできているから焼夷弾(ガソリンのような発火性の薬剤)を使おうと話しあって決めたそうです。

細かい避難は自治体で決めるしないです。被災地の避難場所も同じだったと思います。

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