二酸化炭素の削減をしていたのは日本だけ。 虎ノ門ニュース武田邦彦さん

まじめに二酸化炭素の削減に取り組んだのは世界で日本だけです。

しかもそれはよい事ではありませんでした。日本だけが見かけだけいい子になろうとしてやった事です。

マスコミの偏向報道により国民が節電を心掛けたりしていましたが、逆に我々がペナルティーを負うことになりました。

 

気候変動の国際的な動き

1988年 アメリカ上院 気候変動の演説(農業)

気候変動国際組織IPCCが設立

1992年 リオデジャネイロ環境サミット

1997年 京都議定書(アメリカ批准せず)

2015年パリ会議(義務なき削減・・・アメリカの批准問題)

 

アメリカが温暖化の口火を切ったけれどもアメリカは30年間やりませんでした。

30年間やりませんでしたが、中国と連動ならやると言ってきました。それで中国はやらないので日本だけにやらせておけと言うので、日本だけが割を食いました。

これについて日本のマスコミも政府もアメリカの悪口を一切言っていません。

アメリカが言い出しっぺで日本が追従したのにアメリカは30年抜けていました。

CO2を出しているのはアメリカと中国が多いのです。

 

京都議定書の結果

京都議定書は1997年に結ばれたにかかわらず、温暖化ガス排出量の基準が1990年です。

これは主にドイツの主張でドイツは1990年は東西ドイツでした。12.5億トンの二酸化炭素を排出していましたが、締結する頃2000年には20%以上減っていました。

20%減っているので削減率を-8%の署名をしました。実質上の差し引きは11%です。

ヨーロッパはイギリスもドイツもいずれも1990年が高かったので、1990年を基準にしました。

割を食ったのは日本とアメリカとカナダで、日本は実質ー19%です。締結した時点を基準にしていません。過去ですから江戸時代を基準にしてもいいし、どこを基準にしてもいいわけです。

普通は締結した時が基準なのにヨーロッパの作戦で1990年基準。ドイツが東西対立しているときの状態にしました。

ですから3か国、日本のー19%、アメリカのー22%、カナダのー25%が削減義務を負ったわけです。

この3か国の内、カナダは条約から離脱しました。アメリカは上院で批准しませんでした。

日本だけ批准しましたので、世界で批准義務を負ったのは日本だけになりました。

これについてNHKや新聞は「世界が協調して二酸化炭素を削減するようになった」というまったく逆の報道をし続けました。

多くの日本人は世界が協力して二酸化炭素を減らしているものと思って、一生懸命節電したりしています。

日本だけが多くの被害を受けています。

 

世界の二酸化炭素排出量は約329億トンで、中国とアメリカで44.4%を占めています。

日本は3.7%です。日本がもし10%削減しようとすると中国とアメリカの0.8%削減に相当します。

世界中が同じ比率なら良いのですが、同じ比率じゃなかったら中国とアメリカでほとんど決まってしまいます。

 

二酸化炭素の削減というのは生産活動を減らすということです。

生産活動を減らせば賃金も減る。

活動するためにはエネルギーがいる。

エネルギーを出せば二酸化炭素がでる。

二酸化炭素を抑制すれば生産活動をが減る。

これが中国、インドそしてアメリカが入らなかった理由で、ヨーロッパは1990年基準にして誤魔化しました。

ヨーロッパが誤魔化し、アメリカは批准せず。中国とインドは参加せず、日本だけが二酸化炭素をの削減に取り組みました。

その結果、他の主要国に比べ、日本の労働者だけ1997年から2012年にかけて賃金が低下しました。

 

地球温暖化の原因は二酸化炭素ではないというのが今では一般的な説です。

二酸化炭素と農業の問題もあります。二酸化炭素は稲の食糧です。米を食べながら二酸化炭素を減らしていいのかということ。

2015年に京都議定書に変わるパリ協定を結びましたが、アメリカが批准をしなかったので、義務化をやめました。

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