軍法がないと自衛隊は身動きが取れません。  虎ノ門ニュース16日青山さん

自衛隊に1個欠けているものがあります。これが欠けていると自衛隊は実は国際法上きわめていびつな存在であって、どれだけ訓練しても、志を高く持っていても、いざという時に身動きが取れない恐れがあります。

それは軍法会議です。

軍法はお互い主権国家で、国際法を守る国であれば、市民社会のルールの他に軍法が別にあります。

その軍法は、例えば弾道ミサイルは、宇宙空間に上がって行って音速の10倍で落ちてくるから、撃たれたらほとんど阻止できません。1発や2発ならまだしも、例えば北朝鮮が100発のノドンを東京に集中的に降らせて来たら、全部撃ち取るということはありません。

撃たれたら終わりです。撃たれる前にやらなければいけないので、例えば、液体燃料を入れだしたりなど、それがわかった場合は事前に攻撃します。

しかしミサイルも国有財産です。器物を損壊し、そこにいる兵士も殺害する。しかしこれは合法で、本来それをやった自衛官は罪に問われるはずがありません。

これが軍法です。やむを得ずですが、市民社会のルールとは違うのルールが存在します。

自衛隊にそれがないということは、仮に防衛出動がかかっていても、例えば、人を殺害できるのは正当防衛だけ。正当防衛というのはやられてからのわずかな抵抗です。

アメリカでは相手が銃に手をかけただけで、撃ち殺しても正当防衛が成立します。

それはアメリカがカウボーイの社会で、日本は豊臣秀吉の刀狩りの社会だからです。正当防衛が過剰防衛にすぐされてしまうわけです。

自衛隊も軍法がない限りは中国海軍にゴンゴン撃ち込まれても。撃ち込まれてから初めて動けます。

もっと深刻なのは弾道ミサイルだと、撃たれてから対処するしか方法がないことです。数分で日本の人間が大量に死ぬのにです。

軍法会議がない限りは防衛出動が、仮にすばやく閣議決定しても実は身動き取れません。

それを中国は今のうちに確認したいから、今回のミスコミュニケーションの一つは海上警備行動と言ったから、尖閣どころか、鹿児島県の領海を侵してみて、その海上警備行動というものが出たらどうなるのか、それで解決するのか。

防衛出動になったら撃ってくるのか、それが見たいというのがあります。

しかし日本の海軍力とアメリカとの連携が怖いから、戦闘艦ではなく、情報収集艦にしました。

インド海軍を追いかけてという口実も作りました。

逆三角形の一番下は憲法9条の「国の交戦権はこれを認めない」という一文です。これがあるために今までの話に広がります。

これを逆にすると、本来憲法が平和を守るのであれば、逆の三角形になり、下にすべて入っている。もちろん主権国家の交戦権も入っているし、軍法も入っていると。こういう土台がしっかりしていれば、起きる事態は小さくなるのです。

これを平和というのです。このように憲法問題をフェアに考えていただきたいのです。

右翼とか左翼とか保守とかリベラルとか自民とか民進とか共産とかではなくて。政党同士の争いじゃなくて。

今回安倍政権の間違ったところは国際法上、中国の言っていることは正当性があるように見えてしまうから、懸念を伝えただけで良しとする意見もありますがそれは違います。

無害通航でしょうか。中国海軍の情報収集艦です。情報収集というのは日本が正当にアメリカとインドと国際合意の下でやっている演習に関連して、彼らはいざとなったら戦争を起こすための情報収集をやっているのであって、先のロシア海軍は一応帰り道ですがウラジオストックから出て行ってインド洋に行って帰り道というのは衛星情報でわかっているので。

だから無害通航と言えますが、今回はそうではなく、情報収集艦を中国海軍が展開して、領海の中に入れてきたのですから、明らかに有害なのです。

これは重大な事件です。

今回を無害通航だからと言って、海上警備行動もかけないし、抗議もしなかったと言ったら、

この範囲は無害だと日本が認めたことに、もうなってしまったのです。

この大ニュースを一般のテレビや新聞が重大な意味に気が付かないのでしょうか。

ここは安倍政権を批判するべきなのです。

中国の動きは問題であるとして、三角形の一番上となる平和を、三角形の下の部分の憲法が広範囲に深く支えられる憲法にしなくてはいけません。

という話が今回の参議院の選挙の争点になるはずが、政府が無害通航と言っていて、懸念だけで、どうも国際法上本当らしいから、こんなニュースでいいやになっているわけです。

中国のディズニーランドの話より大事なのに公共放送は順番を間違えるのは中国共産党の工作というよりは、

自らそのように考えてしまっているのです。これを簡単に言うと勉強不足と言えますが、そもそも事柄の根幹を考えていないのです。

憲法を変えるか変えないかというといつも政党の争いになっていますが、それは違います。政党の前に国民があるのです。

国民の中に正しい情報を伝えるのが本来の公共放送の務めなはずです。

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