ミスコミュニケーションの積み重ね 虎ノ門ニュース16日青山さん3

6月8日の接続水域侵入の動きを見て、防衛省の海上自衛隊、航空自衛隊も含めて優秀なので次を予測したわけです。

次を予測すると、尖閣ではないと考えます。

つまり中国海軍はそこまで自信がないと。本気で日本を怒らせると、例えば憲法改正が、参院選も近いし、参院選で改憲勢力がどんどん伸びて、安倍政権は18年までは政権も続くわけですから、憲法改正されてしまうかもしれないと。

改正されて国の交戦権はこれを認めないという1行を削るだけでもいいですが、日本が国際法上の普通の権限を回復すると、中国海軍は海上自衛隊だけでもかなわないのです。

海上自衛隊に勝とうと思ったら核爆弾を使うしかない。それでは中国は生きていけません。中国は本当は自立できない経済なのです。

中国人のうち、10億人くらいはものをあまり買えないのです。世界の工場をやったり、世界に物を買ってもらったりしなければ、生きていけないから、核爆弾なんか使えるわけがないのです。

通常戦力で会いまみえると張り子のトラで、海上自衛隊の特に潜水艦に勝てる中国海軍の船というのは潜水艦同士も含めて空母も含めて話にならないわけです。

しかもアメリカ海軍と空軍が控えていて、それが前線の沖縄にいると。怖いアメリカ海兵もいます。

なので中国は腰が引けるわけです。腰が引けたままちょっかいを出します。それを防衛省はよく見ているから、次は尖閣ではなく、鹿児島あたりではないかと予想されます。

今回は戦闘艦ではなく情報収集艦と言いまして、これは名目上、日本とアメリカとそしてインド海軍が一緒になって南沙諸島周辺で軍事訓練をやっています。10日から始まったので、ずいぶんやっています。

中国海軍の情報収集艦はけっこう動いています。

インドという新し要素が加わって、親密な日米の海軍力、空軍力の連携に、インド海軍、インドは実は核も持っているし、空母も持っています。

そのインド海軍の連携がどの程度進んでいくのかというのは、これは関心を持って当たりまえなのです。

その当たり前で動いている情報収集艦をインドの海軍の船を今度はロシアではなくインド海軍を追いかけて情報収集をしてたら口永良部島の領海に入りましたと。

これを安倍政権は残念ながら迷った。日本は想定内の事件だったのに、動きがちゃんとできませんでした。

つまり6月8日9日の時のように、未明に中国大使を呼び出し、出て行けと。しかし大使は自国の海軍の動きを知らなかったようでしたが。

珍しく国際社会に通用する、中国に対しても通用する抗議をしたのですが、今回はそれを出来ずに、さらには悪いことに、以前は領海内に入ったら、このやろう、警備行動なるもの発動して、日本の海上自衛隊の艦船が直接動きますよ。ということを言ったのですが、それも迷ったんですけど、海上警備行動も発令してないのです。

後になって、岸田外務大臣も含めて、全体に「よくない」という懸念を伝えただけになったのです。

ミスコミュニケーションで言うと全体にずーっと続いていますが、中国からしたら、日本の漁民の動きを海上保安庁がむしろ押さえてくれているように見えていて、なおかつ中国の海警局の船が領海に入ると警告はするけれども、それがもう常態化して、日本のメディアも取り上げられなくなっているということは、

それ自体がミスコミュニケーションなのです。

「環球時報」という中国共産党の外交部門の事実上の機関紙には、これは、お約束があるのだと。お約束によって、さすがに鹿児島県のことは触れていませんが、沖縄も、尖閣諸島も、魚釣島も中国の呼び名に変えてだしてあり、そこではお互いに、軍艦は接続水域に入れないと。

という暗黙の了解があるんだと。書いてあるわけです。なぜかというと島があって中国の公船が入ってきちゃうと、領海があって周りに海上保安庁がいて、海上自衛隊は遠くにいます。

つまり、前線は海上保安庁どまりで、自衛隊は、国の交戦権はこれを認めないと書いてあるから、しかも何かやるときは必ず閣議決定をしないとならないのです。

まず海上警備行動、上に挙がっても防衛出動を閣議決定しなければならない。つまり遠巻きにいるわけです。

これを中国が都合よく解釈すると、日本も海軍の、国際社会では海上自衛隊も海軍なので、日本も海軍の艦船を入れてないじゃないかと。

接続水域にも。だって日本は接続水域にいるのは保安庁の船なのだから。

これをわかっていながら都合よく解釈すると、海上自衛隊、日本も、中国海軍、中国も、お互いに接続水域に入らないと。

という約束があったんだと。ところがこの6月8日のロシア海軍については、ロシア海軍が抜けていくときに、海上自衛隊の護衛艦が追いかけて行って接続水域に入ったと。

普段と違うじゃないかと。だから約束を考えれば、わが軍も接続水域に入ってよかったので、何も問題はないと言うわけです。

じつは8日9日の事件があって1週間くらいの間に、全然報道されていないですが、それを中国が大使を未明に呼びつけやがってけしからんという話と同時に、外務省と防衛省にも官邸にもこれはお互いさまでやっただけで、何だこの騒ぎはこのやろうと、と言ってきいて、口永良部島なのです。

だから、日本に縛りをかけたわけです。日本をフリーズさせておいて、何とか対応しようとしていたのですが、あらかじめ縛りをかけておいた上で国際法上の無害通航をやって見せたわけです。

 

しかもアメリカは南沙諸島周辺で航行の自由作戦というのをやっていて、最近は原子力空母までかかわっていると。

航行の自由なんだろ?日本はアメリカのお友達なんだろ?日本の海上自衛隊の船もベトナムのカムラ湾とか来てるだろうと。

今回動いた船の中にはカムラ湾に行った海上自衛隊の船もあるのです。そういうところも中国はちゃんと計算していた上で、これはお互いさまじゃないかと。

だから今度は大使を呼びつけたり海上警備活動なんてできないだろうというのを。ミスコミュニケーションの積み重ねの上でやっているわけです。

そもそもの原因は間違いなく日本国憲法の第9条の最後の一行、国の交戦権はこれを認めないという部分で、世界に主権国家は200をはるかに超えてありますが、国連加盟国だけで193か国あって、日本はその国連を最も支えている国なのに、最も大事な主権のその中の一番肝心な部分を自ら否定しているのです。

それが淵源になっているのです。その結果、日本は法治国家なので、じつは、海上警備行動どころか防衛出動をかけても、諸国の軍隊と同じ動きができるのかが本当はグレーのままなのです。

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