消費増税の延期の水面下 虎ノ門ニュース2日青山さん

今回の消費増税の延期の水面下では、安倍さんも含め凍結も検討したし、そしてなにより減税も検討なさって、それも三案ありました。

本田悦朗内閣参与はスイス大使が発令されているのに内閣にとどまって、赴任を先延ばししてでもこのことに関与してこられました。

表明があったので6月にスイスに行かれると思いますが、本田さんの案も含めて言うと、一つは、せめて8%→7%というふうに1%減らしましょうと。

本田さんは5%に戻すべきとおっしゃっていました。

税率下げるのを一緒にやってもいいのですが、自民党と公明党がゴリゴリすり合わせて決めた軽減税率を無駄にするのではなくて、延期に乗っけるのではく、今使うと。

10%になったら軽減税率を使うというのを8%のまま使うと。消費税は今のまま8%で据え置きですが外食を除く食料品などに軽減税率を。

ヨーロッパで軽減税率を入れている国の中で食費は税金はかからないというのがありますが、そういう国は消費税が20~25%なのです。

軽減税率はそもそも20%超えたような消費税にあてはめるべきで税率が8%とか5%とか10%で低いままで入れると何のための消費税かわからなくなります。

でも5%から8%にしたところ予想を超えて落ち込みました。それに対応するためには、つまり増税しないで消費税は現状のまま、消費税は例えば食べるときは消費税は3%だったり、そういうふうになると。

新聞はいろいろ書いてありますが、新聞はちゃっかり軽減税率は自分たちは導入することになっていて、最初から決まっていたのに、それを報道しないで、新聞の隅のほうに小さく書いてあるだけです。

その軽減税率を批判はあっても今やるかと。この三案あって、まともに考えれば税率を逆に下げると。

そうすると批判が出るでしょうが、批判の中に財政再建が遠のくと。これは学者と新聞とテレビが大合唱で言っています。

ところがこの間、現職の総理補佐官が公開の場で明かした衝撃的な事があります。実は水面下でその話があって会員制レポートに書きました。会員制レポートは会員以外には出ないクローズドなものです。

それを見たわけではく、総理補佐官は公の場でメディアがいるところで言いました。これをメディアが無視しました。

この総理補佐官によると、財務省が官邸の人々に接触して、急に話を変えたんだと。日本国の借金は一千兆円をはるかに超えていて、これは大変だと。消費増税の見送りなんかやったら、国の借金がもっとひどくなって、例えば国債が売られたり、若い人の負担が大変になると。だから消費税を引き上げろと財務省が言っていたのに、

財務省が急に話を変えて一千兆円ははるかに超えていると言ってきたけれども、本当は日銀が国債を買っていることを合わせて考えると、実際は多くても四百兆円台。政府と日銀が企業みたく連結決算していると考えたら、百兆円台です。

その総理補佐官が言うには財務省の説明では本当の中身の借金は百兆円台です。

日本は一年間に百兆円台の予算は立っています。要するにたいした借金ではなく問題にする話ではないと。

財務省が増税しろと言っていることの根拠を財務省が自分でなくしています。

しかしそれは違うと。だから増税すべきなんだと。財務省がここまで降りてきたんだから、これぐらいは言うことを聞いてくださいという話なのですと。

それは筋違いのおかしな話であると同時に、財務省は本当に追い詰められているんですねと。

6月2日の新聞には「安倍総理、消費増税延期表明」の記事の下のほうに「財務省の事務次官人事」が出ていました。

これは確認したところ、安倍総理は人事を絡めてくるんだよと。安倍総理は財務省に、人事で揺さぶったのです。

今までの財務省の田中次官は安倍さんの側近でした。今度は財務省の言うことのかわりに、延期を受け入れる。そうじゃなかったら・・・と。

総理大臣の目に見えない人事権というのは強烈です。日本の総理大臣はアメリカの大統領と違って本当はたいしたことはできません。議院内閣制ですから、やりたいことがあったら総理にはなるなと格言がかつては永田町でよく言われていました。

しかし人事について、言うと嫌われますが、総理が首を突っ込んできて役所が抵抗するというのは特に長期政権になってくると難しくなります。

それで財務省は追い詰められ、頭がいいと言えるのか、そういう工作までやって再増税をやらせようとしたのです。

これは安倍さんは知っています。最終的には総理補佐官が表の場で言っちゃうくらいなので。

凍結も減税も結局、安倍さんとしては選択できなくなっていきました。

 

みんなたいして変わらないのに人事で圧迫されると苦しいから、身を捨てて、今の国の借金はたいしたことないのは認めるからと。

総理補佐官が後になって公の場で言ったということは談合ができたということです。

つまり財務省はもう外で言ってもいいですよと。どうせ誰も信じないから。財務省がそんなこと言うわけがないと思うから。と読み切ってのことというのもあります。

 

財務官僚が悪いと言っているのではなくて、権力がたくさん手に入るとどうしても天狗になるし、天狗にならない人であっても、持っている権限は使おうとするわけです。

日本の財務省の最大の問題点は税金を集めることの権限は全部財務省が握っています。マルサもそうです。摘発も含めて金の入りは全部財務省が握っていて、どうやって使うかもすべて歳入歳出も全部財務省が握っていています。

日本は法治国家なのですべて法律に基づき、予算も法律になり、同時にお金のどんな使い道も法律で決めていかなければいけません。

自由に使えるお金というのは税金に関してはないはずです。

さらに財務省は政治家に体育館の立て直しやジャーナリストに審議委員の座をチラつかせて味方に引き込みます。

そういうことも含めて全部財務省が握っているので、抵抗するのにはどれだけ大変なことか。

しかも今の国の借金は本当は一千兆円云々の話は違うんだという話をメディアは絶対取り上げません。

そんなのを取り上げたら新聞の軽減税率をやってもらえませんので。

凍結、減税、再延期がなぜ同じテーブルで議論ができないのか。

はじめから凍結と減税がないことになっているのです。

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