増税しない理由とこれからの軽減税率 31日の虎ノ門ニュース8時入り!青山繁晴さんその3

増税を見送る場合ですが、官邸は増税しないことを認めているので、問題はその先です。青山さんは減税すべきだと言っています。過去に消費税を5%から8%に上げたときは、誰もがやむを得ない思っていました。しかしそれは間違いでした。それは経済学の理論では説明できません。しかし、結果として日本の消費者は5%から8%に上がっただけでも、ものを買わなくなりました。主義主張よりもこの結果を受け止めなければなりません。日銀総裁と財務省は8%から10%に上げることに対し、前回は5%から8%、今回は8%から10%、2%しかアップしないのだからあまり影響がないという声が主流のようです。 また、先に行われた日銀のマイナス金利についてですが、今までは銀行に預けると利子が付いたため、タンス預金にはせず、銀行に預けていました。そうなると銀行は日銀にお金を預けず企業にお金を借すことで、お金が回り経済は発達すると言われていましたが、今のところ結果は出ていません。銀行も企業もただ縮こまるのみです。マイナス金利の本当の意味は本来お金を安全に日銀の頑丈な金庫で365日預かってもらえ、そのため手数料が発生するという意味なのです。その意味を銀行は知っていて、日銀の頑丈な金庫に価値を見出したのでしょう。日銀の生活感覚のなさがズレを生んでいます。

消費増税をしないその先を考えると、それは延期なのか凍結なのかさらには減税なのか、そこがポイントなのですが、青山さんははっきりと減税すべきと言ってます。官邸の方からもそういう考えがあると返事が来ました。さらに軽減税率を使うことも考えています。どういうことかというと、予算が成立した3月29日に安保法制も施行されました。それともう一つ。軽減税率(来年春に消費税10%では負担が重いので一部を8%のまま)も法律にしました。軽減税率を含めた改正税法が成立しました。これで消費税10%は決まりではないのかと思いますが、そうではないのです。衆議院が解散して、新しい国会でまた法律を変えればよいことなのです。またさらに総理官邸では消費税を来年4月から10%にせずにさらに8%のままにして一部に軽減税率を適用し5%に戻すということが検討されているのです。

財務省はこういう時に回ります。局長以下の東大法学部卒のえらい人たちが動き回ります。日本の経済の中心の財務省はほとんどが法学部です。海外の国務省からの方から不思議がられます。東京大学経済学部ではマルクス主義経済学を教えているため財務省では使い物にならないのです。東大法学部が一番難しいということになっているので何でも勉強ができるから財務省に入ってから勉強すると言うとアメリカの国務省の人はとても不思議がります。まとめると日銀総裁の生活感覚のなさも含めて財務省もその感覚がないので、今まではこういう時になるとえらい人が出ていき国会議員に会います。さらに東大京大早稲田慶応などの大学の経済学の有名な先生に会い「経済審議会で新しい人材を探している」などと言い寄ってくるのです。それと引き換えに「軽減税率をそんなことに使うなんてけしからん」とテレビで言ってもらおうとするのです。ある国会議員には体育館の修理をの持ち掛け、すり寄ってきました。(あからさまには言いませんが)そういうことやって回るわけですが、汚い言葉ですがエサを使って言い寄ってくるのです。衆議院議員は同期会のようなものがあり、そこで話すとみんなやられています。それが普段の財務省です。

そういう行為が今回はないのです。総理官邸はあれだけ総理が約束した増税をしない。すでに決めています。財務省は中に秘書官が潜り込んでいるので完璧に把握しています。日本最大の情報機関の一つが財務省です。あれだけもめた消費税増税の前提となるはずの軽減税率を減税に使うなんてもってのほかです。怒り狂って回るはずですが、今回はないのです。今回は人事のは手打ちをしました。財務省は事務次官交代です。安倍さんは第一次政権の時に失敗しました。それからたくさんのことを汲み取り、自分で歳月をかけて考えました。その一つが人事です。青山さんは「権力は人事、人事は権力」と言っています。安倍さんはそれから別人のような人事になりました。今回は財務省の主流派の考える人事に合わせるということで手を打ちました。それにより一番強い勢力の財務省があきらめたので、増税は見送りに決め、軽減税率は新たな減税に使うことでテーブルに乗ったわけです。

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