蓮舫さんの大臣時代の実績

民主党政権時代の蓮舫さんの大臣時代の実績を見つけたので書きます。

 

  • 日本の防災予算を大幅削減
  • アメダス観測削減
  • スーパーコンピューター予算を大幅削減
  • 宇宙事業予算を大幅削減
  • 自衛隊人員増加却下
  • 自衛隊装備を中国発注案
  • 離島振興事業削減
  • ノーベル医学賞山中教授の再生医療研究を三分の一に削減
  • ノーベル物理学賞梶田先生のニュートリノ研究予算削減
  • 海上保安官署設備経費削減
  • 南極観測の予算が大幅に圧縮 基地の備蓄燃料危機に
  • スポーツ振興基金仕分けでなでしこジャパン極貧生活へ

(タンタンニュースより)

 

日本の国益になることが一つもありませんね。

得意の仕分けによって様々な分野が窮地に立たされました。

特に宇宙事業は大幅に予算を削減されたにもかかわらず、はやぶさが絶大な成果を上げたのが記憶に新しいです。

さらに許せないのは1兆円の事業仕分けで浮いた予算を中国の硫黄対策費として1兆7千億円にあてたことです。

中国に対しては日本は途上国の発展費用として2,3年前まで無償で援助してきました。

発展する費用を負担しているのに、植林の援助もやっていて、国会で和田政宗さんに突っ込まれていました。

突っ込みがなければ何の気にも止めないでスルーでした。

国会の予算委員会はほっとくと平気で中国や韓国にお金あげようとするので注意深く見張ってなければいけません。

国会や政治家は中国韓国を優遇するのが当然となっているのですが、その延長線上に蓮舫さんがいます。

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蓮舫さんについて

蓮舫さんについて。

とてもあやしいので調べてみました。

蓮舫さんには双子の子供がいます。2人ともイケメン、美女です。

名前は・・・中国名です。

蓮舫さんは北京大学に留学しました。留学中に2人を出産。

ハニートラップにひっかかり、スパイに洗脳されたのではと考えるのが普通です。

そんなあやしさ満点の蓮舫さんが民進党の党首になりました。

二重国籍疑惑の台湾については「台湾は国ではない」と言い台湾人が怒り心頭です。

「民進党」の名前を台湾からパクっておいてこれはあんまりです。盗人猛々しいです。

記者会見でも二転三転する回答でしたが、過去の雑誌での発言が掘り起こされています。ちょっと前なら誤魔化せたのでしょうが、今のネットのある時代では通用しませんね。

世論調査によると54%が蓮舫さんに期待しているそうです。

いったい何を期待するのでしょうか?

中共寄りの政治?日本の売国?

民進党の今までの言動を見ていると蓮舫さんを応援する意味がなんとなく分かります。なんたってガソリーヌ山尾さん、津田弥太郎、赤松口蹄疫事件の赤松と危険人物が平気で党員としている政党です。

民進党の目的は国益と正反対なのでしょうか。

安倍サポーターとしてなら蓮舫さんに期待します。

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レジ袋と豊洲の汚染と  虎ノ門サイエンス

レジ袋とエコバック

お肉に例えると、こま切れ肉を利用するのがレジ袋、

霜降り肉を使うのがエコバックです。

エコバックは悪です。悪を世間では善と言っています。

石油資源を一番節約できるのレジ袋を捨てて、全人類で貴重な電子製品などの原料にもなる物を使っているエコバックを使ってはいけません。

石油化学は石油からいろいろなものを取り出しますが、ナフサというもとになるものをどんどん分解していきます。

ナフサは動物の死骸です。

エチレンでレジ袋を作らず、取りにくいポリエステルでエコバックを作ると大量にエチレンを捨てなければなりません。

 

ナフサを熱分解するとエチレン系と芳香族系に分かれます。

エチレン系からはフィルムやレジ袋ができます。

芳香族系からはもっと高級なものができます。ナイロンの原料やポリエステル系の衣料、電子部品、自動車部品などです。

エコバックは芳香族系です。

昔はエチレン系は全部焼いていました。しかし今では使い道があります。

 

豊洲の都市ガス工場の跡地に築地の魚河岸を移転させようとしています。

ナフサから都市ガスを作りますが、その時に大量のベンゼンが出ます。

ガス工場の跡地はだいたい猛毒のベンゼンが大量にあります。

築地魚市場の豊洲の移転はそんな中、行われようとしています。

しかし、今になって盛り土をしていなかったり、空洞になっていたり、手抜き工事が目につきます。

ただでさえ土を入れ替えただけでは浸みてくるという専門家の見方です。ベンゼンの沸点は80℃なので土の中にあると少しずつ出ててきます。

相当な規模の工事が予想されますが、途中であきらめたのでしょうか。

移転した後も工事は必要になるので、それを踏まえた土地の埋め立て方、建物の建て方をするのがいいと思います。

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資源を節約すると社会は発展しません。   虎ノ門サイエンス

石油を節約しているのは世界で日本だけです。

中国やアメリカは使いまくってます。東南アジア、インドなども経済発展のため節約などしません。

そのため日本だけ世界的に見て国民の賃金は上がっているのに日本だけ停滞しています。

石油の節約、CO2削減で経済の停滞を招いています。

GDPも中国に抜かれました。

開発途上国だと言って日本が資金援助している中国にです。

日本人の論理は変で、共通に使える資源を自分だけ節約しています。

アメリカや中国に資源の節約を呼びかけたこともありません。

世界の考えとしては資源がないなら先に取る。特に中国ですが。

付随して何が起きるかというと、

日本に石油の節約を呼びかけるわけです。

節約するように呼びかけて、自分たちは買うと。

今の中国の一次エネルギー使用量は20億トンに近いのです。

 

家庭は節約すると助かりますが、社会は節約により貧困化します。エネルギーの消費によって富が増大します。

家庭と社会を間違っているのです。

 

資源というのは世界的に協定を結ばない限り、枯渇する資源は使っていかなければなりません。

資源がなくなることは怖くありません。なぜなら今まで資源はいくらでもなくなっているからです。

人間というのは資源がなくなった時に代わりのものを作ってきました。

石油を使い始めたのは今から100年前、石炭が200年前。武田先生によると一万年。普通の人でも千年は持つと言っています。

千年たって新しいエネルギーが出てこないということは人間がいる限り地球上あり得ません。

資源はあるうちに使わないと、それがドライビングフォースとなっているから、社会が発展しません。

社会が発展しないといろいろ悪いことが起きます。

社会が活発であれば代わりのものを次々と作っていき、発展します。

ところが社会が節約しだすと、社会は何もしなくなります。

アメリカや中国が資源を使いまくって発展しているのに日本だけ節約していれば未来は火を見るよりも明らかです。

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二酸化炭素の削減をしていたのは日本だけ。 虎ノ門ニュース武田邦彦さん

まじめに二酸化炭素の削減に取り組んだのは世界で日本だけです。

しかもそれはよい事ではありませんでした。日本だけが見かけだけいい子になろうとしてやった事です。

マスコミの偏向報道により国民が節電を心掛けたりしていましたが、逆に我々がペナルティーを負うことになりました。

 

気候変動の国際的な動き

1988年 アメリカ上院 気候変動の演説(農業)

気候変動国際組織IPCCが設立

1992年 リオデジャネイロ環境サミット

1997年 京都議定書(アメリカ批准せず)

2015年パリ会議(義務なき削減・・・アメリカの批准問題)

 

アメリカが温暖化の口火を切ったけれどもアメリカは30年間やりませんでした。

30年間やりませんでしたが、中国と連動ならやると言ってきました。それで中国はやらないので日本だけにやらせておけと言うので、日本だけが割を食いました。

これについて日本のマスコミも政府もアメリカの悪口を一切言っていません。

アメリカが言い出しっぺで日本が追従したのにアメリカは30年抜けていました。

CO2を出しているのはアメリカと中国が多いのです。

 

京都議定書の結果

京都議定書は1997年に結ばれたにかかわらず、温暖化ガス排出量の基準が1990年です。

これは主にドイツの主張でドイツは1990年は東西ドイツでした。12.5億トンの二酸化炭素を排出していましたが、締結する頃2000年には20%以上減っていました。

20%減っているので削減率を-8%の署名をしました。実質上の差し引きは11%です。

ヨーロッパはイギリスもドイツもいずれも1990年が高かったので、1990年を基準にしました。

割を食ったのは日本とアメリカとカナダで、日本は実質ー19%です。締結した時点を基準にしていません。過去ですから江戸時代を基準にしてもいいし、どこを基準にしてもいいわけです。

普通は締結した時が基準なのにヨーロッパの作戦で1990年基準。ドイツが東西対立しているときの状態にしました。

ですから3か国、日本のー19%、アメリカのー22%、カナダのー25%が削減義務を負ったわけです。

この3か国の内、カナダは条約から離脱しました。アメリカは上院で批准しませんでした。

日本だけ批准しましたので、世界で批准義務を負ったのは日本だけになりました。

これについてNHKや新聞は「世界が協調して二酸化炭素を削減するようになった」というまったく逆の報道をし続けました。

多くの日本人は世界が協力して二酸化炭素を減らしているものと思って、一生懸命節電したりしています。

日本だけが多くの被害を受けています。

 

世界の二酸化炭素排出量は約329億トンで、中国とアメリカで44.4%を占めています。

日本は3.7%です。日本がもし10%削減しようとすると中国とアメリカの0.8%削減に相当します。

世界中が同じ比率なら良いのですが、同じ比率じゃなかったら中国とアメリカでほとんど決まってしまいます。

 

二酸化炭素の削減というのは生産活動を減らすということです。

生産活動を減らせば賃金も減る。

活動するためにはエネルギーがいる。

エネルギーを出せば二酸化炭素がでる。

二酸化炭素を抑制すれば生産活動をが減る。

これが中国、インドそしてアメリカが入らなかった理由で、ヨーロッパは1990年基準にして誤魔化しました。

ヨーロッパが誤魔化し、アメリカは批准せず。中国とインドは参加せず、日本だけが二酸化炭素をの削減に取り組みました。

その結果、他の主要国に比べ、日本の労働者だけ1997年から2012年にかけて賃金が低下しました。

 

地球温暖化の原因は二酸化炭素ではないというのが今では一般的な説です。

二酸化炭素と農業の問題もあります。二酸化炭素は稲の食糧です。米を食べながら二酸化炭素を減らしていいのかということ。

2015年に京都議定書に変わるパリ協定を結びましたが、アメリカが批准をしなかったので、義務化をやめました。

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リオからの安倍外交のねらい  虎ノ門ニュース9/1日青山繁晴さん

リオオリンピックからのケニア、日本、ロシア、中国、ラオスなど、飛び回っている安倍外交は全部、中国に一点を絞っています。

中国が最大の脅威であるとして、その一点に絞り、そのために韓国も取り込もうとするし、

またアメリカの本音は中国に物を売りたい。日本やドイツじゃ買ってくれない製品でも中国は買ってくれるから。

アメリカが心配する日韓関係はアメリカに納得してもらうためにも、反対があろうが日韓合意をやる。

とにかくチャイナという脅威、無法も承知で南シナ海だけじゃなく東シナ海にもやってくる。それを封じ込めるにはどうしたらいいかというと、ロシアと手を組み韓国も中国から切り離し、アメリカもきっちり味方につけておくと。

アメリカは実際物を買ってくれるのであれば何をするかわからないから、アメリカ経済も今はよくても将来の見通しは消して明るくないから

アフリカも中国が先行的にやってきたとことですが、とても嫌われています。

アフリカでチャイナほど嫌われている国はありません。

全部自分たちのためだとアフリカのためにはちっともなっていない。

黒人に対する目も冷たい。

日本人は本当にそういうことないよねと。

安倍さんはそれを形にするために親中派の首脳ともたくさん会って、全部中国に対しての外交なのです。

その評価は割れます。

自民党の中では野中広務さんとか古賀誠さんなど親中派の方がはるかに勢力が強くて、本当は幹事長をやっていた谷垣さんもそうです。

今の幹事長の二階さんもそうです。

それに対抗するためには例えば二階さんは幹事長にして取り込む。谷垣さんもその前に取り込む。岸田さんも外務大臣にして取り込む。

敵を取り込んで、外では中国を言わば周りから取り囲むという政策をやっています。

安倍外交はそういう意味では基本路線は間違っていません。

ただし、国民が政治を信用できなくなるような日韓合意などはやってはいけません。

 

ちなみにアフリカ支援のODA(政府開発援助)3兆円の闇

 

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地政学という学問  虎ノ門ニュース日9/8青山繁晴さん

安倍政権の外交は中国にいかに向き合うかが中心になっています。したがってロシアと接近を図っているが安倍外交の根幹になっています。

地政学というものがあります。

地理は例えば世界一高い山はなどクイズとしては面白いけど、毎回暗記させられると面白くなくなります。

例えば日本は本当は国土はかなり広い。しかし我々は日本は狭いと思い込まされています。

ヨーロッパを歩いてみれば一発でわかります。日本より広い国なんてあまりないのです。

イギリスなどは日本より全然国土が狭いのです。

日本の国土は実は広いが、隣の中国と比べれば狭く見える。という思い込みを直すのと同時に国土は広いが山が多く使える平地が非常に少ない。

そういうことが僕らの心と体、生き方、ものの考え方、人との付き合い方、全部に影響してきます。

地政学の「政」という文字は政治の意味だけではなく、人間の生き方という意味で使っていて、地政学は人間の生き方に関係してきます。

地政学というのは、地理は人間の生き方に影響してくるという学問です。

どうして朝鮮半島の国の人達はこういう考えなのか。

あるいはどうして中国は独裁なのかと。

他人のことも理解できるし、私たちの生き方も日本の地理をよく理解したらわかるということです。

 

学問というのは本質的には1個で、例えば数学というのは「こうあってほしい」というものです。

数学というのは、人間の整然と物事が進んでほしいという願いを表しているもので、実際のものではありません。

平行線は宇宙では交わります。数学上では交わりません。

数学は「こうあってほしいと」いう世界であるということを理解すると、数学嫌いな人も方程式が苦手でも例えば三角関数が何のためにあるかがわかってくると、上からではなく、下から上がっていくようになるから面白くなるのです。

地政学も本当は一言で説明すべきです。それは挟み撃ちです。

挟み撃ちとは例えばユーラシア大陸はロシアと中国、そしてヨーロッパがあります。

ヨーロッパのトルコはエルトゥールル号遭難事件のこともあり、日本が好きです。

もう一つ日本が好きな理由は基本的には日露戦争でロシアを打ち負かしたからです。

日露戦争に勝っただけではなく、日本がロシアと戦ってくれるとトルコはロシアを挟み撃ちにできるのです。

挟み撃ちというのは、攻撃して殺してしまうというのではなくて、むやみに暴れるのを良い意味で封じ込めができるのです。

要するに地政学というのは挟み撃ちなのです。

そうやって見ると根本がわかり、そこから上に上がると、つまらなく見えた勉強というものがすごく面白く見えてくるのです。

安倍外交はロシアと日本が仲良くすると中国に対して地政学が発揮できる。つまり挟み撃ちができるのです。

 

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援助している中国に攻め込まれようとしている日本

虎ノ門ニュース29日の武田さんです。

アフリカ3兆円投資 新外交戦略 印と連携

安倍総理は27日、アフリカを巻き込んだ新たな外交戦略を打ち出しました。日本が主導し、アジアからインド洋を隔てアフリカの成長の実現を目指します。

テコとなるのは質と技術力を誇る日本のインフラ整備とインドで低コストを武器に売り込みをかけアフリカ大陸への影響力を拡大する中国に対抗する構えです。

安倍総理は第6回アフリカ開発会議への基調演説で「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長、それらの産んだ自身と責任意識が優しい風と共にアフリカ全体を包むこと。それが私の願いです。」と語りました。

 

これはODA(政府開発援助)です。

我々の税金から3兆円が支払われるということです。

原発を全部やめると大体、設備廃棄が3兆円くらいになります。だいたいそれと同じ程度、また原発が全部止まった時に円安になって、3兆円くらいの燃料が必要になります。

国家規模の問題と同等の投資です。

もう一つ、今、中国はアフリカにものすごい勢いで進出しようとしていて、その牽制の意味もあるのですが、

じつはまだ中国は開発途上国で、日本がODAで中国に援助をしています。

さらに2,3年前までは無償援助が行われていました。

その規模もだいたい同じくらいなのです。

なぜ中国はこれだけ反日でやっているのに日本は延々と中国にODAで援助しなければならないのでしょうか。

 

その理由は巷で言われています。

ODAについては10億円援助すると1億円がキックバックで政治家に来ると言われています。

言われ続けて30年になります。田中角栄さんが中国に100億円援助して10億円もらったという噂があります。

ODAで10%のキックバックは確定していないし、影響が大きいから言えないと新聞記者たちは言います。

あくまで噂の範囲ですが、説明責任があります。真偽のほどはしかるべき機関かマスコミがやってくれなければいけません。

アメリカでは今、クリントン財団が外国から金を集めて、国内の秘密をクリントンさんのメールも含めて、それで流していて、特定の利益を与えていたかどうかというスキャンダルがアメリカのテレビではガンガンやっています。

アメリカではガンガンやっているのに日本ではODA一つやりません。

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北朝鮮のミサイル発射について   虎ノ門ニュース29日武田先生

北朝鮮のミサイル発射について、なぜ国連が非難するのか。

北朝鮮もアメリカも中国も同じ国家です。

大東亜会議でそう言っています。

大きさや資源によらず、各民族が平等であると言っているので、国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を非難するなら、まず自分達のミサイルを捨ててからやってくれということです。

それが大東亜会議、我々日本人のおじいさん達が主張したことです。

我々のおじいさん達はゼロ戦を持ったわけです。

そしたらアメリカがゼロ戦を持つな。戦艦大和を持つなと言ったわけです。

冗談じゃないと言って戦争をしました。

なぜかと言ったらアメリカと日本、日本とイギリスは同じじゃないか。国が大きいからとか、資源を持っているからとか、それで国に差別をつけることが戦争をもたらすことだと主張したのが、1943年の大東亜会議での東条英機です。

この精神が一番正しいのから、日本は北朝鮮は持ってはいけないけど、アメリカは持っていいという思想は我々もおじいさん達の思想より下がっています。

 

北朝鮮のミサイルに対しては日本の擁壁態勢を完璧にするのは必要な事です。

もう一つは北朝鮮を非難するのだったら、まずアメリカと中国を非難して、返す刀で北朝鮮を非難するべきです。

国際会議で我々の祖先が言ったのは、自分が得をするから、つまりアメリカを非難したら日本がひどいことになるからとか、そういうケチな事をやっていたら、世界で戦争はなくなりませんよ。と言ったのが東条英機です。

東条英機は日本人代表として、有色人種代表として頑張ったけど、我々は当時の中国と同じように白人側について尻尾を振っています。ダメな国民になりました。それを東大出身者が理屈をつけてごまかすわけです。

アメリカは核実験もミサイル実験も数多くやって、イラクを攻めてミサイルも撃ったし巡航ミサイルも撃ちました。

ミサイルを防空識別圏に撃ったことだけを非難するのはよいのですが、北朝鮮がミサイルを撃ったことに対して文句を言っているように聞こえます。

アメリカは太平洋で撃ちました。ビキニ環礁で水爆実験をして、重症患者だけ運んだけど、被爆した普通の人は運びませんでした。

なぜ我々はアメリカを非難しないのでしょうか。強いものに巻かれるようなケチな日本人にいつなったのでしょうか。

 

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セブンイレブンの食品は買ってはいけません。  虎ノ門ニュース8/29武田先生

セブンイレブン 廃棄食品を配合飼料に

セブンイレブンジャパンは店舗で販売期限切れとなった、食品魚雷の飼料を使って生産した鶏卵の活用を始めました。東京都と埼玉県のセブンイレブンおよそ1300店舗が排出した食品を取引先が配合飼料に加工し、指定の養鶏農場で使用します。

生産した鶏卵をチルド弁当の材料にするそうです。これまでも期限切れの弁当などを回収し、家畜用配合飼料の原料にしていましたが、今回は養鶏や弁当生産まで関与し、循環型リサイクルを確立した形です。

 

セブンイレブンや厚生労働省には知識のある人はいないのか。全員アホなのか。ということです。

狂牛病が発生したのは牛を牛に食べさせたからです。

一般的に動物の場合は共食いをすると狂牛病が発生する。人間の場合はパプアニューギニアで出た病気。羊のスクレイピー、狂牛病と数多く知られています。

動物の死骸を同じ種類の動物に食べさせると狂牛病が発生し、その狂牛病が発生した牛とか羊とかを食べると、人間の頭脳まで伝染するということがすでに分かっています。

なのでセブンイレブンの食品は買ってはいけません。

これは歴史的にはっきりした問題で、1920年代に発見された問題です。

今では牛の配合飼料を牛に食べさせるということを一切やっていません。

やっと牛の狂牛病がなくなったのに、またセブンイレブンが狂牛病の原因の食品を売る。

セブンイレブンは狂牛病の患者が出るまで続けるつもりです。これは反社会的です。

もしセブンイレブンがこれをやるなら、廃棄食品を30年くらい動物に食べさせて、狂牛病が発生しないということを証明してからやるべきです。

もし、これが流行り、他の企業も追従することになれば、我々は食べるものがなくなります。

 

狂牛病の発生というのは元々は「もったいない」というところから始まっています。

「牛を牛に食べさせるのはどうもな」と思いながらやっていました。その前は射殺した牛は埋葬していました。

セブンイレブンはまさに狂牛病の発生原因とまったく同じことをしています。

セブンイレブンの食品を食べて狂牛病にならない方がおかしい。

添加物など生易しいものではありません。

狂牛病になぜなるかというと、食べたものが脳幹を通るときに脳幹で拒絶されます。それが1/1000、1/10000で拒絶せずに通過すると言われていますが、本当の数字はまだわかっていません。

動物の死骸を同じ動物に食べさせる行為をやめるべきです。

我々はそこまでやらずに、埋葬して「すいませんでした。私はあなたの肉を食べたけど、ごめんなさい。」と弔うことが必要です。

 

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虎ノ門ニュースのまとめと自分のコラム